インターネットユーザーの現状

8.総括

急速に普及が進んでいるとはいえ、日本におけるインターネットの世帯普及率は10%台（郵政省「通信白書11年版」で11%、「インターネット白書99」で12.9%）と、社会全体からみるとまだまだ利用者は少数派にすぎません。

しかし、日本のインターネット人口は、98年も45%以上の伸び率を示しており、一昨年前と比べると鈍化したとはいっても、あいかわらず順調な成長を遂げています。通信白書によると、世帯普及率が10%に到達するのにパソコンで13年、携帯電話で15年かかっているのに対し、インターネットがそれをわずか5年で達成したとあるように、いかにインターネットがものすごいスピードで世の中に普及し、今後も広がっていく可能性を秘めているかがわかります。

一方、すでに利用するユーザーにおいては、インターネットは日常生活のなかに着実に浸透しつつあります。このことは、FRIの第4回調査でも、アクセス時間や頻度の増加、オンラインショッピングの経験率が6割に達したこと、オンラインバンキングや医療相談、行政サービスといった生活に密着したサービスへの期待の高さなどに表れているといえます。

インターネットを積極的に生活にとりこもうとする動きは、今後インターネットの普及がさらに進むについれて、ますます強まると思われ、これによってインターネットビジネスが本格化すると予想されます。

しかし、実際のところ、日本におけるインターネットのさらなる利用拡大とビジネスの機会拡大のためには、何より不況からの脱出と通信にかかる費用の低下といった根本的な変化が待たれることはいうまでもありません。

とはいえ、こうした根本的な問題だけではなく、既存ユーザーの間には、「どこに情報があるかわかりにくい」「ユーザー登録やプラグインが面倒」「個人情報の漏洩が心配」といった既存WWWの未熟さを示す意見も多く挙がっており、こうしたユーザーの不満を解消することで利用拡大をうながす余地は、インターネットビジネスを展開するそれぞれの企業にも大いにあると思います。

したがって、インターネットビジネスに取り組む企業においては、次の普及の波を待つ間にも、既存ユーザーの行動パターンを学ぶとともに不満や意向に積極的に耳を傾け、好まれる情報形態やコンテンツの開発、使いやすさの追求など、まずは今あるWWWの質的向上に取り組んでいくべきと考えます。