インターネットユーザーの現状

6.生活関連サービスに対する期待

インターネットが生活の一部として浸透するにつれ、便利な生活関連サービスに対するユーザーの期待も高まっていると思われます。

オンラインバンキングやオンライン医療相談に今後期待

オンラインショッピングに比べ、まださほど利用が活発化してはいませんが、オークションや金融、医療、不動産関係といった生活関連サービスの現状での利用状況と利用意向を尋ねてみました。

利用経験のあるユーザーが最も多かったサービスは個人間の売買で15.7%。次いで、オークション(10.9%)、不動産探し(10.2%)がかろうじて1割を越える程度で、どのサービスも現時点での利用はまだ低調であることがわかります。

一方、今後利用してみたいという意向が高かったのは、オンライン医療相談(53.5%)と、オンラインバンキングを含む銀行関係(44.5%)で、特に、オンライン医療相談と銀行関係を今後利用してみたいという回答は、主婦に多いという結果が得られています（オンライン医療相談61.5%、銀行関係サービス52.9%）。

また、オークションへの関心には男女差があり、女性ではオークションを利用する気がないとする回答が半数近くありました。

自治体への届け出は66%が希望

生活関連サービスのなかでも、政府、自治体の行政サービスのインターネット化を希望する声は多く、選挙のオンライン投票と自治体への届け出は、7割近くが「是非利用したい」と回答しています。

会社員にはさほど縁のない税金の電子申告についても、4割の人が「是非利用したい」と回答していました。
なお、オンライン投票の利用希望は、年代層があがるほど高くなる傾向があることも明らかとなっています。