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インターネットユーザーの現状


1.急速なインターネットの普及



米国調査機関NUAによると、99年6月現在、世界のインターネット人口推計は、総計1億7900万人に達したそうです。
ユーザー人口の多い順に地域別に見てみると、
1.アメリカ/カナダ:1億203万人(57.0%)
2.ヨーロッパ:4,269万人(23.8%)
3.アジア/パシフィック:2,697万人(15.0%)
4.ラテンアメリカ:529万人(3.0%)
5.アフリカ:114万人(0.6%)
6.中東:88万人(0.5%)


となり、依然として利用人口の大半は北米に偏っているのがわかります。

しかし現在、ヨーロッパ、アジア・パシフィックなどを中心に北米以外の地域でも急速に普及が進んでおり、世界全体における北米のインターネット人口比率はしだいに下がりつつあるようです。

いずれにしても、インターネットの普及は世界規模で急速に進行しているといえるでしょう。




米国におけるインターネットの利用人口は、95年頃から爆発的な成長を遂げてきました。
調査会社Intelliquest Inc.の調べによると、米国のインターネット・ユーザー人口は、99年3月末時点で8,300万人(前年比33.9%増)となっています。この数字は、米国人口2億7,000万人の30.7%に相当し、アメリカではインターネットが、一般的なメディアとして浸透しつつあることを反映しているといえます。

こうした利用者ベースの爆発的成長が、急拡大を続ける米国のインターネッ・ビジネスの基盤を支えているのはいうもありません。




インターネット人口が増えるにつれ、その利用者属性も徐々に変化を遂げています。以前は、典型的なインターネット・ユーザーは30代男性の技術系ビジネスマン(アーリー・アダプター層)といわれていましたが、この割合は徐々に下がり、かわりに女性や学生など様々な消費者層の利用が急速に増えています。

最近の調査では、北米(米国・カナダ)におけるインターネットユーザーの女性比率は46%にまで達し、会員数1,700万人を擁する世界最大のISP、AOLに至っては、その割合は5割を突破したといいます。当然、職種や所得といった面においても、あらゆる人々がインターネットを利用し始めているのです。

インターネットはもはや、特定層の人々だけが利用する特殊なメディアではなく、あらゆる消費者層に到達可能なマス・メディアへと確実に成熟しているといえるでしょう。




一方、日本におけるインターネットの普及は、米国の急成長と比べると、やや鈍化したものとなりますが、順調に利用者数は増加しています。

「インターネット白書(インターネット協会編集)」で日本のインターネット普及率を定期調査しているアクセス・メディア・インターナショナルによると、99年2月現在の日本のインターネット人口は、1,508.5万人です。また、99年6月に発表された郵政省の「通信白書」では、1,694万人に達したといわれています。 実際、アメリカの利用人口と比較すると、6分の1以下ということになりますが、日本においても、消費者の生活のなかにインターネットが確実に浸透しつつあり、様々なビジネスチャンスが生まれているという意味においては、米国と同じ道を辿っているといえます。




こうしたインターネットの急速な普及にともない、インターネットユーザー をターゲットとするビジネス市場も急成長しています。

98年、米国におけるコンシューマEC(BtoC)市場規模は2兆2500億円にまで達しており、2003年には、約10倍近くの21.32兆円に達すると予測されています(通産省による)。米国のBtoC市場のこれまでの成長ぶりは、アマゾン・コムをはじめとする数々の成功事例にも象徴されるように、既存のビジネスにも多大な影響を与えつつあることは承知のとおりです。

一方、日本のコンシューマ向けECの市場規模は、98年時点で650億円程度で、米国の35分の1程度にしかすぎませんが、今後は米国をしのぐ速度で急拡大し、 5年後の2003年には現在の50倍近くとなる3兆1600億円にまで成長すると見込まれています。

インターネット人口の爆発的増加と利用者層の広がりは、まさにビジネスの場としてのインターネットの可能性を現実のものとし、ECという新たなビジネス市場の創出と拡大の原動力となっているのです。

(なお、一般的に、EC市場は、BtoCと、企業間取引を主とする(BtoB)に大別されますが、規模でみると、EC市場最大のカテゴリーはBtoBで、これがEC売上の過半数を占める形で急拡大するといわれています。これに比べ、BtoCはゆるやかながらも着実に成長していくと見られています。)


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