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中国経済四半期報告(2009年第4四半期)

2010年の経済運営の課題

主席研究員 柯 隆

 

1.トピックス

(1)「民工荒」と労働力不足の背景

中国経済は世界に先駆けて景気回復している。景気が好転する証拠の一つは沿海主要都市では、工場の労働者の募集が再開されていることである。問題は労働者が集まらないことにある。それを受けて一部の評論家は中国では労働力が不足していると論評している。さらに、一人っ子政策が実施されている中国では、労働力が不足し人口ボーナスは消滅しつつあるといわれている。

分かりやすい指摘だが、中国社会の実態に基づいている指摘とはいえない。公式統計では、失業率は2009年4.3%だった。失業者は900万人に上る。大学卒業生は少なくとも200万人は就職できていない。そのほかに、GDPに1割しか寄与していない農業は4割の労働力を吸収している。現在、1億6,000万人の出稼ぎ労働者は都市部で出稼ぎしているが、農業の労働生産性を上げるために、あと2億人ぐらいの労働者を都市部に移出させる必要がある。したがって、労働力が不足しているという判断は間違っている。

「民工荒」の背景

そもそも中国では、出稼ぎ労働者のことを「農民工」と呼んている。工場に「農民工」が集まらないということは「民工荒」と表現されている。失業者と余剰労働力がたくさん存在するなかでなぜ「民工荒」が起きているのだろうか。

図1 労働市場のミスマッチ

結論を先取りすれば、それは中国の労働市場でミスマッチが起きているからである。図に示したのは労働市場で起きているミスマッチのメカニズムである。Sは労働の供給曲線である。D1は金融危機以前の労働の需要曲線である。D2は金融危機以降の労働の需要曲線である。SとD1の交点は金融危機以前の労働市場の均衡状態を表すものである。金融危機をきっかけに工場は軒並み賃金水準を引き下げ、労働の需要曲線をD2へ下方シフトした。その結果、労働の需要曲線(D)と労働の供給曲線(S)が交差しなくなった。労働市場の均衡が崩れてしまった。

ここで、工場は労働者を募るならば、金融危機以降の低水準の賃金で労働者を募集せず、賃金水準を少なくとも危機以前に戻す必要がある。問題は、欧米などの輸出市場が危機以前の状態にまで回復していないことである。とくに、玩具やサンダルといった低付加価値の産業は賃金水準を上げると、国際競争力を失ってしまう。要するに、金融危機を中国で産業構造の転換と高度化の好機と捉えるべきである。

最大の社会不安定要因の「農民工」問題

中国国内でよく指摘されていることだが、これまでの10年間、年平均9.8%の成長が成し遂げられたが、出稼ぎ労働者の賃金がほとんど上がらないまま横ばいで推移してきた。出稼ぎ労働者は経済成長のメリットをほとんど享受していない。薄熙来前商務大臣は在任中米中の貿易摩擦について「中国は2億枚のワイシャツを持って米国製のボーイング747型機1台を購入している」と中国の苦労を明らかにした。

本来ならば、市場経済では経済成長とともに、賃金水準は徐々に上昇し、それに伴い産業構造も低付加価値のものから高付加価値のものに高度化していくはずである。中国では、半導体や自動車といった資本集約型の高付加価値産業が少しずつ成長しているが、玩具加工のような低付加価値の労働集約型産業も温存されている。なぜ中国は先進国と途上国の両面を併せ持つことができたのだろうか。

その背景に、都市と農村を分離する戸籍管理制度があり、都市部は高付加価値産業を構築するのに対して、農村の出稼ぎ労働者は都市部のなかでも低付加価値産業の基盤を成している。確かに、中国にとり2億枚のワイシャツを作る労働を以って1台のボーイング747機と交換するのはフェアではないかもしれない。しかし、もっとも不平等なのはワイシャツを作る出稼ぎ労働者である。彼らは一度もあの飛行機を利用したことがないからである。

何よりも酷いのは出稼ぎ労働者の労働は都市部の住民によって搾取されている点である。都市部の住民は経済成長のメリットを享受し、生活水準も上がっている。出稼ぎ労働者は奴隷に近い生活を強いられている。中国では、「農民工」のことを「二等公民」と見なされる傾向がある。このままいくと、農民は黙っていられない。これこそ中国政府が心配する最大の社会不安定要因である。

避けられない産業構造高度化

実は、これまでの10年間は中国にとり産業構造高度化の準備段階にあたっていた。いつまで経っても出稼ぎ労働者を搾取するわけにはいかない。一国の産業構造は市場経済化の進展につれ徐々に高度化していくはずである。中国にとりこれ以上低付加価値産業を温存することはできない。

2008年1月労働者の権利を守る「労働契約法」が施行された。この法律こそ産業構造高度化の始まりといえる。それまで工場は出稼ぎ労働者に劣悪な労働条件を押し付けても出稼ぎ労働者はそれに我慢するしかなかった。工場の都合で労働者が勝手に解雇されたりする。法定の労働時間を遥かに超過した長時間労働を強いられても労働保険に加入されない労働者が多かった。この意味で出稼ぎ労働者は「二等公民」と呼ばれ、酷い差別を受けている。そのなかで「労働契約法」の施行は奴隷を解放するような重要な意味を持つ法律である。

したがって、これ以上低付加価値産業を温存することができなくなった。これからは産業構造の高度化に積極的に取り組んでいくしかない。中国で存続できない低付加価値産業はカンボディアやラオスなどのアジア諸国にシフトし、中国は製造業について機械や半導体などの付加価値の高い産業に資源を集中させるとともに、サービス産業を育成していくことになる。

これからの中国経済を展望すれば、製造業による雇用創出はすでに限界に来ていると思われ、雇用の大部分は農業と製造業からサービス業にシフトしていくことになる。今回の「民工荒」はこうした構造転換のきっかけとなると思われる。地方政府を中心に低付加価値製造業を温存しようとする動きもあるが、時代に逆行するようなビヘイビアである。10年前に比べ、出稼ぎ労働者の人権意識が向上している。それに対する差別はこれからも続くと思われるが、これまでのような搾取や差別行為は徐々に難しくなる。中国政府としてはここで産業構造の高度化を積極的に取り組むべきと思われる。

(2)全人代の開会と政府活動報告のポイント

中国で年に一度の全人代(国会に相当)が開かれた。本来ならば、全人代は政府国務院の活動報告を審議する場であるはずだが、共産党一党独裁の政治体制のもとで全人代の審議機能が弱く、政府活動計画を貫徹するための「宣誓会」になっている。事実、代表らの言動をみると、政府活動のすばらしさを称賛するものばかり、問題点を指摘する者はほとんどいない。今年の全人代も例外ではなかった。

今年の全人代で、温家宝首相は例年通り政府活動報告を読み上げ、一週間の審議期間を経てほぼ満場一致で採択された。しかし、過去1年間の政府活動についてまったく注文をつけるところがないのだろうか。政府幹部の腐敗が年々横行し、監督体制のあり方が問われている。温家宝首相は自らの政府活動報告のなかで「民主主義は腐敗を根絶する唯一の方法だ」と断言している。中国の政治は民主主義に向けて少しでも進展しているのだろうか。

有名無実の経済成長目標

温家宝首相が行った政府活動報告を読んでみると、いくつかの重要なポイントがあげられている。まずはマクロ経済政策のトレンドに関する決意である。2009年の経済成長率は当初の目標の8%を大きく上回り、8.7%(速報値、図参照)に達した。2010年の経済成長について温家宝首相は成長基盤が十分に固まっていないため、今年も積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を継続する。

図2 中国の実質GDP伸び率の推移(2001-10年)

資料:中国国家統計局

目下の経済成長について、すでに景気が回復している。内外のエコノミストの予測によれば、今年の成長率は10-11%になるとみられているが、成長目標がなぜか例年と同じように8%に設定されている。とくに、地方政府は中央政府が設定している8%の経済成長を無視して、さらに高い成長を目指そうとする。それは景気が過熱する背景になっている。

それゆえ、資産バブルの懸念から経済政策を大きく転換する必要性が出てきた。今年に入ってから、人民銀行(中央銀行)は2回に亘って商業銀行の預金準備率を0.5ポイントずつ引き上げ、金融政策を転換した。にもかかわらず、政府国務院はその活動報告で積極的な財政政策と金融緩和政策を継続するとしており、いっそうの資産バブルが助長されてしまう恐れがある。

一方、民主主義の政治改革を推進するために、選挙法を改定し、都市部と農村部がそれぞれの人口に比例して同じ割合で代表を選出する。全人代代表の選出に関する都市と農村の格差を無くすのが目的のようだ。

選挙法の改定は民主主義の政治改革に向けて小さな一歩が踏み出され、評価できるが、問題はこれらの代表が選挙民によって直接選出されたわけではなく、人民の利益を守るよりも、政府の顔ばかり伺うことにある。先進国の議会で法案を審議する際、野党議員のヤジが耳障りであり、決して称賛できるものではない。しかし、中国の全人代で代表らがタイミングよく指導者に拍手を送る場面も政治ショーにしか見えない。いつになれば、ほんとうの意味での百家争鳴ができるようになるのだろうか。

かつてから全人代はゴム印のようなものといわれ、政府の活動を審議しモニターリングする役割を果していない。全人代の代表が政府によって指名され任命されているため、政府の活動報告に注文をつけたり批判したりすれば、次の年では、代表に選ばれない可能性が高い。結果的に、全人代は代表らが年に一度に集まるビッグ・パーティになっている(北京大学憲法学教授賀衛方)。

成長よりも経済構造の転換

目下、中国経済は成長軌道に回帰しているが、種々の構造問題を抱え、解決されていない課題も多い。一つは、投資主導の経済は過剰設備をもたらし、国際経済の不均衡をますます拡大させている。それを解決するために、家計の過剰貯蓄を減らし、消費を刺激する必要がある。

もう一つは重厚長大産業への投資が経済成長のエンジンになっているため、エネルギー・資源効率は一向に改善されない。2006年からの第11次5ヵ年計画では、政府は資源効率の改善を目指すとしているが、ほとんど改善されていない。

さらに、投資効率を高める必要があるといわれるなかで、公共工事がもっぱら国有企業によって受注され、投資効率はむしろ悪化している。金融危機以来、中国で「国進民退」(国有経済が前進し、民営経済が後退している)が進んでいるといわれ、問題になっている。1998年ごろの国有企業改革でようやく市場経済の構築に向けて一歩前進したが、ここに来て当該改革は大きく後退している。国有企業は民営企業と競争において有利な立場に立っている。このまま行けば、中国は市場経済の国でなくなる恐れがある。

したがって、経済構造の転換の重要性は明らかだが、産業構造を転換させるならば、まずは国有企業を民営化しなければならない。それに加えて、もう一つ重要な構造転換は投資主導の成長から消費主導の成長に転換することである。これに関連して、政府活動報告の中で社会保障制度の整備が盛り込まれているが、そのことは重要だが、功を奏するには時間がかかる。消費刺激について比較的有効な政策は平等な労働分配を促進することであり、具体的に、労働分配率を現在の43%程度から大きく引き上げることである。

全人代は年に一度に開かれるパーティから政府活動を審議する立法府の機能を発揮し、あらゆる改革の推進役になるべきである。要するに、民主主義の政治改革と市場経済を目指す経済改革の突破口は全人代そのものの改革から始めなければならないのである。

2.経済統計からみた中国経済の動き

図3 実質GDP伸び率の推移(Monthly)

資料:中国国家統計局

図4 消費者物価指数(CPI)の推移

資料:中国国家統計局

図5 生産者価格指数(PPI)の推移

資料:中国国家統計局

図6 マネーサプライ伸び率の推移

資料:中国国家統計局

図7 消費(小売上高)伸び率の推移

資料:中国国家統計局

別表 中国経済主要指標(2003~2009年)

単位 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
実質GDP成長率 前年比、% 10.0 10.1 10.4 10.7 11.4 9.0 8.7
第1次産業 2.5 6.3 5.2 5.0 3.7 5.5 4.2
第2次産業 12.5 11.1 11.4 12.5 13.4 9.3 9.5
第3次産業 6.7 8.3 9.6 10.3 11.4 9.5 8.9
固定資本形成 26.7 27.7 25.7 25.9 24.8 25.5 30.1
不動産投資 29.7 30.3 19.8 25.4 30.2 20.9 19.9
小売総額 9.1 13.3 12.9 13.7 16.8 21.6 15.5
輸出入総額 37.1 35.7 23.2 23.8 23.5 17.8 -13.9
輸出 34.6 35.4 28.4 27.2 25.7 17.2 -16.0
輸入 39.9 36.0 17.6 20.0 20.8 18.5 -11.2
貿易収支 億ドル 256 320 1,019 1,775 2,622 2,955 1,961
直接投資契約金額 前年比、% 1.4 13.3 -0.5 2.1 13.6 23.6 -2.6
外貨準備 10億ドル 403 610 819 1,660 1,330 1,950 2,399
消費者物価上昇率 前年比、% 1.2 3.9 1.8 1.9 4.8 5.9 -0.7
マネーサプライM2 19.6 14.6 17.9 16.0 16.7 17.8 27.7
実質収入:農村住民 4.3 6.8 9.6 10.4 9.5 15.0 8.5
都市住民 9.0 7.7 6.2 7.4 12.2 14.5 9.8
都市部登録失業率 % 4.3 4.3 4.2 4.3 4.3 4.2 4.3

(注)都市部住民の実質収入は一人当たり可処分所得、農村住民の収入は一人当たり純収入である。
(資料)中国国家統計局