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  4. SDGs時代の地域戦略の検討

リアルタイムデータによる災害対応の高度化 ―自律的レジリエント社会実現に向けて―

SDGs時代の地域戦略の検討

2030年を目標年とする国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地域の役割が重視されている。国際機関や自治体間のネットワーク、欧米などでは、地域レベルのSDGsの取り組みの重要性を認識した様々な取り組みが活発である。日本政府も、地域のSDGsの取り組みを、日本版「SDGsモデル」を構築する3本柱の一つに掲げており、SDGsに関心を示す自治体も増えてきた。

主席研究員 生田 孝史
発行:2019年4月

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要旨

2030年を目標年とする国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地域の役割が重視されている。国際機関や自治体間のネットワーク、欧米などでは、地域レベルのSDGsの取り組みの重要性を認識した様々な取り組みが活発である。日本政府も、地域のSDGsの取り組みを、日本版「SDGsモデル」を構築する3本柱の一つに掲げており、SDGs達成に取り組む都道府県・市区町村の割合を2020年度に30%とする目標を設定し、2018年には、地方創生とSDGsを関連付けた施策を相次いで打ち出したことから、SDGsに関心を示す自治体も増えてきた。

富士通総研が2019年1月31日時点の1,788自治体の公開情報を調査した結果、243自治体がSDGsに関する情報発信を行い、うち105自治体が総合的な取り組みに着手・検討していた。情報発信を行う自治体の比率は、都道府県の60%、政令指定都市の75%に対して、市区町村は12%であった。SDGsをきっかけに、自治体と企業、大学、NPOなどとの連携・協働の動きも始まっていた。さらに、総合的取り組みを行う25自治体を抽出したヒアリング調査の結果、担当部署は政策・企画関連部署が多く、取り組みの経緯はトップダウン型、ボトムアップ型、同時並行型に大別できることを確認するとともに、コミットメント・体制整備、ビジョン・総合計画などへの反映、普及啓発・情報発信、パートナーシップ・ネットワーキングなど、様々な先行的な取り組みが見られた。対象自治体のうちSDGs未来都市に選定された自治体は、同制度を評価していた。また、取り組みの課題には、住民や事業者向けの普及啓発や成果評価、取り組みの継続性などが挙げられた。

自治体にとってSDGs活用のメリットは、社会課題を網羅した包括的な共通言語としての使い勝手であり、ビジョン・総合計画や個別の施策の検討、域内外のステークホルダーとの連携、取り組みの継続性、住民のQOL(生活の質)向上などへの活用が考えられている。地域の特性・実情に合わせたSDGsのローカル化が重視され、地域指標の開発も試みられているが、地域の取り組みと国際的なSDGs達成との整合性には留意する必要がある。自治体がSDGsの取り組みを検討・実施する際には、SDGsの理解、目的の明確化、推進体制の整備、目標設定、実施計画の策定、取り組みの実施、成果の計測・評価のプロセスに沿って、注意深く進める必要がある。

全文はPDFファイルをご参照ください。

生田 孝史

本記事の執筆者

経済研究所 主席研究員

生田 孝史(いくた たかふみ)

専門領域:環境・エネルギー政策、環境・CSR関連事業・経営戦略、社会イノベーション、自然資源活用型地域戦略など、企業や地域の持続可能性をテーマとした研究活動

1990年 東北大学大学院修士課程修了、(株)長銀総合研究所入社
1998年 米国デラウェア大学大学院修士過程修了、(株)富士通総研入社

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