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米中貿易戦争と日本経済の突破口 -「米中トゥキディデスの罠」と「一帯一路」

指定管理者制度 問題解決ハンドブック

内容紹介

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。

ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。

本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。

官民双方の関係者の必読書です。

指定管理者制度 問題解決ハンドブック
著者 北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授 宮脇淳編著(序章・第1章・第2章担当)

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士 井口寛司著(第3章・第4章担当)

株式会社富士通総研コンサルティング本部行政経営グループマネジングコンサルタント 若生幸也著(第5章担当)
発行 東洋経済新報社
発行日 2019年10月18日発行
ISBN 978-4-492-21239-4
価格 本体3,200円+税

【目次】

  • 序章 実践面にみられる問題と対処の方向性
  • 第1章 指定管理者制度のジレンマ
  • 第2章 指定管理者制度の行財政的ガバナンス問題
  • 第3章 指定管理者制度の法的検討
  • 第4章 指定管理者選定審査とプロセスの課題
  • 第5章 内部統制と指定管理者制度(若生幸也)

著者メッセージ

 指定管理者制度は2003年の制度発足から15年超経過しています。指定管理者制度は自治事務を基礎とした法的枠組で規律密度が低いため、多くの事例がパッチワーク的な運用を進めてきました。このため、本来趣旨である「民間事業者の自由度を担保し民間事業者の創意工夫を施設サービスの価値向上に結び付ける」ことができなくなっている事例も多く見られます。
 私の執筆した第5章「内部統制と指定管理者制度」では、指定管理者制度の導入検討から予算申請・承認、調達・指定・協定締結、実施、評価・監査といった指定管理者制度のPDCAサイクルの確立に向けた観点を整理しています。
 指定管理者制度の進化に関心を寄せる読者にとって、本書が指定管理者制度を進化させる一助となることを期待しています。

wakao

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所 主任研究員

若生幸也(わかお たつや)

2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011~2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師(出向)、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。

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