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日本企業の海外展開を促進するベトナムのスマートシティの評価の枠組み

2018~2019年度にかけて、総務省はベトナム情報通信省(Ministry of Information and Communications:MIC)の要請に基づいて、ベトナムのスマートシティの評価の枠組みとして、評価指標(Key Performance Indicators:KPI)と、日本企業が開発を主導したISO37153(都市インフラの評価・改善のための成熟度モデル)等をベースとした評価方法を検討し、ダラット市で試行を行って有効性の検証等を弊社が支援して実施した。ISO37153等をベースとしたベトナムのスマートシティの評価方法は「質」も考慮するものであり、日本企業はこの評価方法を活用し、評価結果の改善に役立つソリューションを提案することによって商談を上流から推進して勝率を高め、ビジネスを有利に展開することが可能になる。本稿では、ベトナムのスマートシティの評価の枠組みを紹介し、ベトナムと、スマートシティの市場が拡大する東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations:ASEAN)への普及に向けた取組を述べる。

2020年7月16日

opinion-c2020-7-1

はじめに

人口増加・経済成長が進むベトナムでは、人々がより良い就業機会や生活環境を求めて都市部に移動する都市化が進展しており、交通渋滞や環境問題等の都市問題が深刻化している。ベトナムは「社会経済発展10か年戦略(2011~2020年)」等の国家開発計画において持続可能な発展を重視しており、ICTを活用して都市問題の解決を図るスマートシティを推進している。ベトナムでは2015年に首相決定1819号においてスマートシティの推進を打ち出し、2018年には首相決定950/QD-TTgにおいて2030年までにスマートシティを全国展開するとしている(図表1)。

図表1 首相決定950/QD-TTgの概要
図表1 首相決定950/QD-TTgの概要

資料:「2030年に向けた2015~2018年におけるベトナムの持続可能な都市開発の承認」(首相決定950/QD-TTg)(2018年)より作成

このように、ベトナムではスマートシティの推進に当たって、ベトナムMICはスマートシティのKPIを関係省庁と連携して策定することと、地方政府によるスマートシティ構築を支援する役割を担っており、評価を通じて地域におけるスマートシティの取組を支援することが求められている。総務省はベトナムMICと、情報通信(Information and Communication Technology:ICT)分野の協力を推進する日越ICT共同作業部会の枠組みを設けており、2018年の第1回日越ICT共同作業部会ではベトナムMICからスマートシティのKPIの検討等への協力を要請された。総務省ではスマートシティのKPIに加えて、KPIを活用してスマートシティの取組を評価し、評価結果に基づいて次期の取組を見直すというPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを導入することによって、継続的な改善を促進するために評価方法もセットで検討することとした(図表2)。日本企業が開発を主導したISO37153は2017年に発行し、スマートシティの取組の「質」も評価する仕組みであり、ISO37153等をベースとしたベトナムのスマートシティの取組の評価方法が導入されることによって、日本企業は質の高さを活かしたソリューションを提案して次期の取組に反映されて、商談を確実に獲得することが可能になる。

図表2 ベトナムのスマートシティの取組のPDCAサイクルとKPI・評価方法の位置付け
図表2 ベトナムのスマートシティの取組のPDCAサイクルとKPI・評価方法の位置付け

1.ISO37153等をベースとしたベトナムのスマートシティの取組の評価方法

ISO37153等をベースとしたベトナムのスマートシティの取組の評価方法では、主に次の3つのステップで評価を行う。特に、この評価方法はスマートシティの取組の「質」も評価できるほか、段階に応じて適切に把握・評価する成熟度モデルであるというメリットがある。

【ステップⅠ:評価対象の設定】

-環境や電力、交通など評価を行うスマートシティの取組の分野を設定する。なお、評価対象とする分野は、柔軟に設定することが可能である。

【ステップⅡ:評価指標の設定】

-評価対象とする分野について、エネルギー転換と低炭素化などスマートシティの取組を取り上げて、KPIを設定する。KPIは都市インフラの評価方法の国際標準であるISO37151や日本の行政評価等を参考にして抽出し、3つの基準(パフォーマンス・プロセス・組織間連携)と14の必須評価項目に分類する。ここで、14の必須評価項目には汚染防止や気候変動の緩和、資源の有効活用等が取り上げられており、環境保全や安全・安心、ライフサイクルコストといった日本が推進するインフラの「質」の高さも評価することが可能である。

【ステップⅢ:5段階での評価】

-スマートシティの取組のKPIについて5段階のレベルを設定し、実績を把握して該当するレベルを選択する評価を行う。取組のレベルは分野や3つの基準、14の必須評価項目で分析することによって、レベルが高い強みのある取組とレベルが低い弱み取組が明らかになり、レベルが低い弱み取組については、日本企業が改善に役立つソリューションを提案する。

-一般的に、インフラ整備を含むスマートシティの取組は長期間かかり、目標はインフラの整備や運用など段階によって変わる場合がある。この評価方法は長期間かかるスマートシティの取組の 目標を段階に分けて設定し、適切に把握・評価する成熟度モデルであり、ISOの専門家も推奨している。

2.ベトナムのスマートシティのKPI

ベトナムのスマートシティのKPIとしては、ホーチミンのスマートシティのマスタープランをベースとし、国際的に信頼性がある国際標準の動向を参考にして、13分野・69種類の「KPIの候補」を抽出した。ベトナムMICは2019年9月に「2025年までのベトナムスマートシティ評価指標セットの発表について(バージョン1.0)」(3098/BTTTT-KHCN)を策定し、10グループ・24サブグループの「第一弾KPI」を示している。ベトナムMICは第一弾KPIの使用状況や地方政府が独自に設定するKPI等を踏まえて第一弾KPI を見直し、2025年までに「KPIバージョン1.0」を策定する予定である。

ベトナムMICはKPIの候補等を参考に第一弾KPIを策定したとしており、第一弾KPIはKPIの候補に含まれることが分かる(図表3)。

図表3 KPIの候補と第一弾KPIとの関係

分野 種別 KPIの候補 分類 第一弾KPI
3つの
基準
14の必須評価項目
行政 分野 人口千人当たりの行政職員数 パフォー
マンス
運用
効率性
㊺スマートシティ構築のための政策および法整備の状況
㊻スマートシティ構築のための企業・政府におけるICT人材の訓練・採用状況
財政赤字の割合 パフォー
マンス
地域経済の活性化 ㊼スマートシティ構築のための財源の準備状況
㊿スマートシティ構築のための社会化資源の動員状況
公共サービスに対する住民の満足度の割合 パフォー
マンス
運用
効率性
③住民に対する満足度調査の頻度
④住民が都市政府へのフィードバックに参加できるICTインフラの整備状況
⑤都市開発に対する住民の評価
⑪公共交通サービスの品質に関するオンラインフィードバックの活用状況
㊽都市イノベーション活動への住民の貢献・参加度合い
取組 行政職員百人当たりの管理部門のインターネット・イントラネットにアクセスするPCの数 プロセス 情報の
活用・管理
オンライン公共サービスの数(住民向け) パフォー
マンス
情報の
活用・管理
①住民への都市情報の公開状況
②行政活動に関する住民からの意見のフィードバック結果の公開
⑥公共サービスにおける電子コードの活用状況
⑦オンライン公共サービスにおけるICTの活用度合い
⑧ICTによる行政手続きの補助状況
⑲インターネットによる都市サービスの提供状況
⑳インターネットによる都市サービスの利用状況
㉑貧困世帯に関する電子記録の作成状況
㊶都市の公共情報の公開度合い
㊸企業・都市政府間の協力によるデジタルリソースの活用状況
オンライン行政管理サービスの数(自治体内部) プロセス 情報の
活用・管理
㉗都市プロジェクト評価におけるICT活用状況
㊷都市の管理部門・分野間の情報次元の共有状況
オンライン管理されている公共施設の数 組織間連携 情報の
活用・管理
㉖公共資産管理におけるICT活用状況
オープンデータのセット数 プロセス 情報の
活用・管理
行政管理サービスへの情報セキュリティの導入 プロセス 情報の
活用・管理
オンライン納税の利用状況 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
経済 分野 ICT企業の数 パフォー
マンス
地域経済の活性化
ICT分野の雇用者数 パフォー
マンス
地域経済の活性化 ⑰ICTを活用した雇用情報の普及状況
⑱オンラインによる雇用創出状況
取組 オンラインサービスを提供している企業数 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
㊾企業によるオンラインサービスの提供度合い
電子・モバイル決済プラットフォームを利用している人数 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
教育 分野 人口千人当たりの高等教育の学位保持者数 パフォー
マンス
サービス
品質
科学・技術・工学・数学(Science, Technology, Engineering and Mathematics:STEM)教育を受けた学生の数 パフォー
マンス
サービス
品質
取組 小学生千人当たりの教育用PCの台数 プロセス 可用性 ⑮教育機関におけるマルチメディア教室の普及状況
中学生千人当たりの教育用PCの台数 プロセス 可用性
高校生千人当たりの教育用PCの台数 プロセス 可用性
地方政府が提供するオンライン学習講座(e-ラーニング)の数 パフォー
マンス
アクセス ⑯家庭と学校間の連絡におけるICTの活用状況
エネルギー 分野 売上高あたりの産業部門のエネルギー・電力消費量 パフォー
マンス
資源の
効率的な利用
㉟法人企業の環境保護情報の開示度合い
一人当たりの民生部門のエネルギー・電力消費量 パフォー
マンス
資源の
効率的な利用
取組 再生可能エネルギーの割合(*) パフォー
マンス
気候変動への対応
スマート電気メーターの数 パフォー
マンス
資源の
効率的な利用
㉔顧客へのオンラインによる消費電力情報の提供
㉕スマート電気メーターの使用状況
㊱電力消費量の定期的な監視状況
電力供給の停止頻度 パフォー
マンス
強靭性
環境 分野 CO2の排出量 パフォー
マンス
気候変動への対応
大気質など汚染の程度 パフォー
マンス
汚染防止 ㉚土壌汚染監視におけるICT活用状況
㉛水質汚染監視におけるICT活用状況
㉜大気汚染監視におけるICT活用状況
㉝騒音公害監視におけるICT活用状況
㉞排水処理監視におけるICT活用状況
廃棄物のリサイクル率 パフォー
マンス
資源の
効率的な利用
取組 再生可能エネルギーの割合(*) パフォー
マンス
気候変動への対応
大気汚染監視システムの適用範囲 組織間連携 汚染防止
データに基づいた廃棄物収集トラックのルート特定 プロセス 資源の
効率的な利用
保健医療 分野 保険医療サービスへのアクセス パフォー
マンス
アクセス
取組 電子カルテを導入している医療機関の数 パフォー
マンス
可用性 ⑫電子カルテの使用状況
⑬保健医療におけるICTの活用状況
遠隔医療システムを導入している医療機関の数 パフォー
マンス
可用性
安全・安心 分野 安全・救急に関する情報へのアクセス パフォー
マンス
アクセス
取組 安全・救急に関するオンライン情報サービス数 プロセス 情報の
活用・管理
㉙消防活動におけるICT活用状況
緊急通報サービスの通報から対応までの時間 パフォー
マンス
サービス
品質
エリア毎のデジタル監視カメラの台数 プロセス 安全・安心 ㉘公共の場の監視カメラ設置状況
㊲スマート証明機器の使用状況
災害マップの利用可能性 組織間連携 安全・安心
災害・緊急警報システムの利用状況 パフォー
マンス
安全・安心
ICT 分野 インターネットの利用率 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
取組 人口千人当たりの携帯電話契約数 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
人口千人当たりのブロードバンド契約数 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
㊴光ファイバーネットワークの普及状況
㊵モバイル・ブロードバンドの普及状況
公共エリアでのWi-Fiの利用可能性 プロセス 情報の
活用・管理
㊳公共の場でのWi-Fi普及状況
サイバーインシデント数 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
㊹情報セキュリティ対策の状況
交通 分野 公共交通機関の分担率 パフォー
マンス
可用性
交通渋滞距離 パフォー
マンス
サービス
品質
人口十万人あたりの交通事故死者数 パフォー
マンス
安全・安心
取組 公共交通機関へのアクセス パフォー
マンス
アクセス
公共交通機関用ICカードの発行枚数 パフォー
マンス
値ごろ感
リアルタイム交通情報の提供状況 プロセス 情報の
活用・管理
⑨交通情報のリアルタイムでの提供状況
⑩駐車場管理におけるICTの活用状況
オンラインで管理される駐車場数 プロセス 情報の
活用・管理
低公害車の台数 パフォー
マンス
汚染防止
ライドシェアリングサービスの利用状況 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
農業 分野 従業員一人当たりの農業生産量 パフォー
マンス
地域経済の活性化
消費者からの信頼度 パフォー
マンス
安全・安心
取組 農業分野におけるICTサービスの利用状況 パフォー
マンス
情報の
活用・管理
農場でのICTサービスの利用状況 プロセス 情報の
活用・管理
食材追跡システム(トレーサビリティシステム)の利用 プロセス 情報の
活用・管理
⑭商品のトレーサビリティ情報の公開状況
都市計画 分野 都市計画区域の範囲 パフォー
マンス
生態系の保全
取組 地理情報システム(Geographic Information System:GIS)の導入 プロセス 情報の
活用・管理
水道 分野 飲用水へのアクセス パフォー
マンス
アクセス
衛生施設へのアクセス パフォー
マンス
アクセス
取組 施設の運営・維持管理のICT活用 組織間連携 情報の
活用・管理
㉒給水ネットワークの管理・運用へのICT活用状況
ICTを活用した漏水対策 プロセス 情報の
活用・管理
㉓スマート水道メーターの使用状況
観光 分野 観光地としてのブランド認知度 パフォー
マンス
地域経済の活性化
来訪観光客の数 パフォー
マンス
地域経済の活性化
取組 観光資源のウェブサイト数(プル戦略) プロセス 情報の
活用・管理
観光資源のオンライン広報・PR数(プッシュ戦略) プロセス 情報の
活用・管理

注:(*)は、重複を表す。

第一弾KPIはKPIバージョン1.0のたたき台として位置付けられるが、第一弾KPIの問題点・課題としては、次の2点が挙げられる。第一の問題点は、多くのKPIが取組の実施量を測定するアウトプットに関するものであり、取組を実施したことによって地域の課題が解決する程度を測定するアウトカムに関するものが少ないことである。例えば、サブグループの「交通サービス」ではアウトカムとしては「交通渋滞の解消の程度」等が取り上げられるが、KPIでは「交通情報のリアルタイムでの提供状況」等のアウトプットに関するものが挙げられている。交通情報のリアルタイムでの提供状況に関する取組は、交通渋滞の発生状況を踏まえて提供する交通情報の種類や場所等を検討することが適切であり、KPIバージョン1.0ではアウトプットだけではなく、アウトカムに関するKPIも必要であると考えられる。また、第二の問題点としては、グループ・サブグループには気候変動対策や防災対策、交通安全対策などベトナムで重要な社会的な課題が含まれていないことである。KPIバージョン1.0では、ベトナムの重要な社会的な課題を整理し、KPIを設定することが必要であると考えられる。今後、総務省がベトナムMICによるKPIバージョン1.0の検討を協力する際には、これらの課題への対応がポイントになると考えられる。

3.ダラット市における試行

上記のとおり検討したベトナムのスマートシティの評価の枠組みについて、ダラット市(ラムドン省)において試行を実施し、有効性を検証した。ダラット市のスマートシティの評価では、KPIの候補をベースとして4分野・18種類のKPIを取り上げた。ダラット市は涼しい環境を活かした農業や観光等が主要な産業であり、スマートシティの評価対象となる分野では「行政」と「農業」、「都市計画」、「観光」が挙げられた。

ダラット市のスマートシティの取組に関するレベル1~5の評価から、分野と3つの基準、14の必須評価項目について平均値を算出した評価結果は、図表4のとおりである。分野については、「行政」では電子メールの普及が進んでいる等によってレベルの平均値が3.2となっており、基準である3を上回っている。一方、「観光」(2.8)・「農業」(2.5)・「都市計画」(2.6)は基準を下回っており、日本企業のソリューションを活かした改善等が必要であることが分かる。

図表4 分野別・3つの基準別・14の必須評価項目別のレベル
図表4 分野別・3つの基準別・14の必須評価項目別のレベル

注:(-)は、該当するKPIがないことを表す。

また、3つの分野では「組織間連携」の平均値が算出できてなく、14の必須評価項目では半分しか平均値を算出できていない。これは、ダラット市のスマートシティのKPIが18種類と少ないことが原因であり、3つの基準や14の必須評価項目をカバーできるよう、評価を拡大してKPIを増やしていくことが望まれる。

おわりに

2018~2019年度にかけて、総務省はベトナムMICの要請に応えて、弊社が支援してベトナムのスマートシティの評価の枠組みを検討してきた(図表5)。ベトナムMICについては、ベトナムのスマートシティの評価の枠組みの「検討」から「実践」に移り、日本企業が参加するスマートシティの取組等に実際に適用していくことが望まれる。また、ダラット市については、KPIを増やして3つの基準や14の必須評価項目など様々な評価を行いたいと考えており、評価を拡大していくことが望まれる。ここで、ダラット市は財源・ノウハウが不足していることから、ベトナムで支援を継続して実施している国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)事業を活用することが考えられる。JICA事業の中でも、ダラット市のスマートシティの取組の評価の目的には日本企業のビジネス環境の整備もあることから、開発途上国の社会的な課題の解決を図るだけではなく、日本企業のビジネスの事業化も目指す「普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジネス支援型)」等が適していると考えられる。

図表5 ベトナムMIC・ダラット市とのウェブ会議の様子
図表5 ベトナムMIC・ダラット市とのウェブ会議の様子

一方、ベトナムが加盟するASEANでは、2018年にASEANではスマートシティを推進するためのプラットフォームとして、ASEANスマートシティネットワーク(ASEAN Smart Cities Network:ASCN)を設立しており、26都市において実験事業が実施されている。ASCNにおいても実験事業の評価を行うことが見込まれ、ベトナムで検討したスマートシティの評価の枠組みをASCNに展開していくことによって、日本企業のビジネスチャンスを更に拡大することが可能になる。

坂野 成俊

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)公共政策研究センター主任研究員

坂野成俊(さかの なるとし)

 

  • 1999年慶応義塾大学経済学部卒業、2001年一橋大学経済学研究科修了、同年富士通総研入社。主にICT・交通分野など日本企業の海外展開の促進に関する政策や経済動向、環境政策等に関する調査研究業務のほか、地方自治体の各種計画策定等に関するコンサルティング業務に従事。
  • 『Smart City Emergence 1st Edition』(Elsevier/2019年7月)で「The Smart City of Nara, Japan」や、『運輸と経済(2019年10月)』(交通経済研究所)で「民間力を活用したメンテナンスについて~英国からの教訓~」等を執筆。日本規格協会で「日ASEANコールドチェーン物流ガイドラインのJSA-S化(2019年度)」の委員等も務める。

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