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人口増加・経済成長が進むベトナムでは、人々がより良い就業機会や生活環境を求めて都市部に移動する都市化が進展しており、交通渋滞や環境問題等の都市問題が深刻化している。ベトナムは「社会経済発展10か年戦略（2011～2020年）」等の国家開発計画において持続可能な発展を重視しており、ICTを活用して都市問題の解決を図るスマートシティを推進している。ベトナムでは2015年に首相決定1819号においてスマートシティの推進を打ち出し、2018年には首相決定950/QD-TTgにおいて2030年までにスマートシティを全国展開するとしている（図表1）。

図表1　首相決定950/QD-TTgの概要

資料：「2030年に向けた2015～2018年におけるベトナムの持続可能な都市開発の承認」（首相決定950/QD-TTg）（2018年）より作成

このように、ベトナムではスマートシティの推進に当たって、ベトナムMICはスマートシティのKPIを関係省庁と連携して策定することと、地方政府によるスマートシティ構築を支援する役割を担っており、評価を通じて地域におけるスマートシティの取組を支援することが求められている。総務省はベトナムMICと、情報通信（Information and Communication Technology：ICT）分野の協力を推進する日越ICT共同作業部会の枠組みを設けており、2018年の第1回日越ICT共同作業部会ではベトナムMICからスマートシティのKPIの検討等への協力を要請された。総務省ではスマートシティのKPIに加えて、KPIを活用してスマートシティの取組を評価し、評価結果に基づいて次期の取組を見直すというPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを導入することによって、継続的な改善を促進するために評価方法もセットで検討することとした（図表2）。日本企業が開発を主導したISO37153は2017年に発行し、スマートシティの取組の「質」も評価する仕組みであり、ISO37153等をベースとしたベトナムのスマートシティの取組の評価方法が導入されることによって、日本企業は質の高さを活かしたソリューションを提案して次期の取組に反映されて、商談を確実に獲得することが可能になる。

図表2　ベトナムのスマートシティの取組のPDCAサイクルとKPI・評価方法の位置付け

ISO37153等をベースとしたベトナムのスマートシティの取組の評価方法では、主に次の3つのステップで評価を行う。特に、この評価方法はスマートシティの取組の「質」も評価できるほか、段階に応じて適切に把握・評価する成熟度モデルであるというメリットがある。

【ステップⅠ：評価対象の設定】

－環境や電力、交通など評価を行うスマートシティの取組の分野を設定する。なお、評価対象とする分野は、柔軟に設定することが可能である。

【ステップⅡ：評価指標の設定】

－評価対象とする分野について、エネルギー転換と低炭素化などスマートシティの取組を取り上げて、KPIを設定する。KPIは都市インフラの評価方法の国際標準であるISO37151や日本の行政評価等を参考にして抽出し、3つの基準（パフォーマンス・プロセス・組織間連携）と14の必須評価項目に分類する。ここで、14の必須評価項目には汚染防止や気候変動の緩和、資源の有効活用等が取り上げられており、環境保全や安全・安心、ライフサイクルコストといった日本が推進するインフラの「質」の高さも評価することが可能である。

【ステップⅢ：5段階での評価】

－スマートシティの取組のKPIについて5段階のレベルを設定し、実績を把握して該当するレベルを選択する評価を行う。取組のレベルは分野や3つの基準、14の必須評価項目で分析することによって、レベルが高い強みのある取組とレベルが低い弱み取組が明らかになり、レベルが低い弱み取組については、日本企業が改善に役立つソリューションを提案する。

－一般的に、インフラ整備を含むスマートシティの取組は長期間かかり、目標はインフラの整備や運用など段階によって変わる場合がある。この評価方法は長期間かかるスマートシティの取組の 目標を段階に分けて設定し、適切に把握・評価する成熟度モデルであり、ISOの専門家も推奨している。

ベトナムのスマートシティのKPIとしては、ホーチミンのスマートシティのマスタープランをベースとし、国際的に信頼性がある国際標準の動向を参考にして、13分野・69種類の「KPIの候補」を抽出した。ベトナムMICは2019年9月に「2025年までのベトナムスマートシティ評価指標セットの発表について（バージョン1.0）」（3098/BTTTT-KHCN）を策定し、10グループ・24サブグループの「第一弾KPI」を示している。ベトナムMICは第一弾KPIの使用状況や地方政府が独自に設定するKPI等を踏まえて第一弾KPI を見直し、2025年までに「KPIバージョン1.0」を策定する予定である。

ベトナムMICはKPIの候補等を参考に第一弾KPIを策定したとしており、第一弾KPIはKPIの候補に含まれることが分かる（図表3）。

図表3　KPIの候補と第一弾KPIとの関係

注：(*)は、重複を表す。

第一弾KPIはKPIバージョン1.0のたたき台として位置付けられるが、第一弾KPIの問題点・課題としては、次の2点が挙げられる。第一の問題点は、多くのKPIが取組の実施量を測定するアウトプットに関するものであり、取組を実施したことによって地域の課題が解決する程度を測定するアウトカムに関するものが少ないことである。例えば、サブグループの「交通サービス」ではアウトカムとしては「交通渋滞の解消の程度」等が取り上げられるが、KPIでは「交通情報のリアルタイムでの提供状況」等のアウトプットに関するものが挙げられている。交通情報のリアルタイムでの提供状況に関する取組は、交通渋滞の発生状況を踏まえて提供する交通情報の種類や場所等を検討することが適切であり、KPIバージョン1.0ではアウトプットだけではなく、アウトカムに関するKPIも必要であると考えられる。また、第二の問題点としては、グループ・サブグループには気候変動対策や防災対策、交通安全対策などベトナムで重要な社会的な課題が含まれていないことである。KPIバージョン1.0では、ベトナムの重要な社会的な課題を整理し、KPIを設定することが必要であると考えられる。今後、総務省がベトナムMICによるKPIバージョン1.0の検討を協力する際には、これらの課題への対応がポイントになると考えられる。

上記のとおり検討したベトナムのスマートシティの評価の枠組みについて、ダラット市（ラムドン省）において試行を実施し、有効性を検証した。ダラット市のスマートシティの評価では、KPIの候補をベースとして4分野・18種類のKPIを取り上げた。ダラット市は涼しい環境を活かした農業や観光等が主要な産業であり、スマートシティの評価対象となる分野では「行政」と「農業」、「都市計画」、「観光」が挙げられた。

ダラット市のスマートシティの取組に関するレベル1～5の評価から、分野と3つの基準、14の必須評価項目について平均値を算出した評価結果は、図表4のとおりである。分野については、「行政」では電子メールの普及が進んでいる等によってレベルの平均値が3.2となっており、基準である3を上回っている。一方、「観光」（2.8）・「農業」（2.5）・「都市計画」（2.6）は基準を下回っており、日本企業のソリューションを活かした改善等が必要であることが分かる。

図表4　分野別・3つの基準別・14の必須評価項目別のレベル

注：（－）は、該当するKPIがないことを表す。

また、3つの分野では「組織間連携」の平均値が算出できてなく、14の必須評価項目では半分しか平均値を算出できていない。これは、ダラット市のスマートシティのKPIが18種類と少ないことが原因であり、3つの基準や14の必須評価項目をカバーできるよう、評価を拡大してKPIを増やしていくことが望まれる。

2018～2019年度にかけて、総務省はベトナムMICの要請に応えて、弊社が支援してベトナムのスマートシティの評価の枠組みを検討してきた（図表5）。ベトナムMICについては、ベトナムのスマートシティの評価の枠組みの「検討」から「実践」に移り、日本企業が参加するスマートシティの取組等に実際に適用していくことが望まれる。また、ダラット市については、KPIを増やして3つの基準や14の必須評価項目など様々な評価を行いたいと考えており、評価を拡大していくことが望まれる。ここで、ダラット市は財源・ノウハウが不足していることから、ベトナムで支援を継続して実施している国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）事業を活用することが考えられる。JICA事業の中でも、ダラット市のスマートシティの取組の評価の目的には日本企業のビジネス環境の整備もあることから、開発途上国の社会的な課題の解決を図るだけではなく、日本企業のビジネスの事業化も目指す「普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）」等が適していると考えられる。

図表5　ベトナムMIC・ダラット市とのウェブ会議の様子

一方、ベトナムが加盟するASEANでは、2018年にASEANではスマートシティを推進するためのプラットフォームとして、ASEANスマートシティネットワーク（ASEAN Smart Cities Network：ASCN）を設立しており、26都市において実験事業が実施されている。ASCNにおいても実験事業の評価を行うことが見込まれ、ベトナムで検討したスマートシティの評価の枠組みをASCNに展開していくことによって、日本企業のビジネスチャンスを更に拡大することが可能になる。