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地方自治体が将来人口推計を行う意義の原点を振り返る

   

「(第1期)地方人口ビジョン・地方版総合戦略」が、2019年度をもって計画期間の終了を迎えるなか、人口減少・少子高齢化・東京一極集中などの人口問題は改善の兆しが見えない状況にある。本稿では、「地方創生」以降の将来人口推計に関する議論を振り返り、改めて「人口推計」の活用に関して留意すべき点を整理する。

2019年8月1日

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※本記事は、地方財務(2019年7月号)(株式会社ぎょうせい)に掲載されたものです。

「(第1期)地方人口ビジョン・地方版総合戦略」が、2019年度をもって計画期間の終了を迎えることにともない、地方自治体では第2期の策定に関する動きが出てきている。

「地方創生」政策に基づき、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた取組みが進められてきた一方で、出生数の減少や東京圏の転入超過傾向は今なお続いており、人口問題は改善の兆しが見えない状況にある。

本稿では、人口減少の現実とその結果としてもたらされる様々な影響が、行政・市民・事業者等の多くの関係者に広く認識される契機となった、「地方創生」以降の将来人口推計に関する議論を振り返ることで、改めて「人口推計」の活用に関して留意すべき点を整理する。



PDF「地方自治体が将来人口推計を行う意義の原点を振り返る」『地方財務(2019年7月号)』
鬼澤 翔太

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
コンサルタント

鬼澤 翔太(きざわ しょうた)

 

2013年北海道大学法学部卒業、同年富士通総研入社。主に地方自治体や中央官庁等の公共分野を対象としたコンサルティング業務、調査研究業務に従事。特に、総合計画等の行政計画策定や、業務量調査・民間委託の検討等の業務改革をはじめとする自治体経営に関するコンサルティング業務のほか、広域連携等に関する調査研究業務を手掛ける。

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