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規制改革推進体制の再構築を 7月末に迎える設置期限

   

「規制緩和」一辺倒から「規制改革」へ。公正な市場を支える番人であり、新たな製品・サービスを生み出す契機になる規制の在り方が問われている。規制改革推進会議が今年7月末に設置期限を迎えるため、推進体制の再構築が不可欠だろう。

2019年7月17日

※本記事は、Kyodo Weekly(2019年7月8日号)(株式会社共同通信社)に掲載されたものです。

2019年6月6日に規制改革推進会議が「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」Open a new windowを答申した。

この答申は「総論」「各分野における規制改革の推進」「行政手続コストの削減」に分けられており、各分野としては農林水産・医療介護・保育雇用・投資など広範な分野が議論された。一方、今後必要な規制改革を実現するための推進体制の在り方に関する議論は限定的である。

規制改革推進会議による第5次答申に先立つこと約3カ月前、2019年3月19日に経団連は「規制改革の推進体制の在り方に関する提言―Society5.0の実現に向けて政府一丸となった対応を求める―」Open a new windowを公表した。

筆者はその提言を作成した経団連の行政改革推進委員会規制改革推進部会で、2018年12月中旬に「地域単位・企業単位の規制改革制度の現状と課題」と題した講演を行った。その後も経団連事務局と何度か議論し、提言案に対しても助言した。

この提言ではまさに、規制改革推進会議で限定的な言及となっている推進体制の在り方に関する議論を行っている。本稿ではこの推進体制の在り方のポイントを整理する。



PDF「規制改革推進体制の再構築を 7月末に迎える設置期限」『Kyodo Weekly(2019年7月8日号)』
wakao

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所 主任研究員

若生幸也(わかお たつや)

 

2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011~2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師(出向)、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。

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