GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. ナレッジ >
  3. オピニオン >
  4. 改めて未来を描き「動く」仕組みを設計する自治体へ

入力不要

改めて未来を描き「動く」仕組みを設計する自治体へ

   

2018年の地方行財政の三大ニュースは、社会経済情勢のトピックとして「頻発する災害」、自治体全体のトピックとして「自治体戦略2040構想」、地方財政のトピックとして「地方単独事業(ソフト)の見える化」を挙げている。2019年は「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」ことを目指したい。

2019年2月1日

opinion-2019-2-1
※本記事は、地方財務(2019年1月号)(株式会社ぎょうせい)に掲載されたものです。

本稿では、社会経済情勢のトピックとして「頻発する災害」、自治体全体のトピックとして「自治体戦略2040構想」、地方財政のトピックとして「地方単独事業(ソフト)の見える化」を2018年の地方行財政の三大ニュースとして挙げている。

これらの状況下で自治体はどうあるべきか。2019年は「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」ことを目指したい。

「改めて未来を描く」という観点からは、地域内の課題に目を向け、多くの人が共通して見てみたいと思う理想的・創造的将来像とそれに向かう取組を形成することが自治体に求められる。この答えは先進事例にはない。自治体職員に求められる重要な視点はあくまで地域内の課題とその発生要因に着目した上で参考となる先進事例の要素も含めて将来像と取組を構想することにある。自治体業務の標準化・共通化が進めば進むほど、個別自治体がどのように独自性を打ち出すかの重要度は高まる。

「『動く』仕組みを設計する」という観点からは、小さな改善でも物事を動かすには現状維持以上の労力が必要である一方、2020年4月からは会計年度任用職員制度が導入される。導入に向けては正規職員・非常勤職員・民間委託などの役割分担を全庁で見直す極めて重要な機会が2019年に訪れているとも言える。加えて、この担い手最適化の取組とともに少しでも業務の標準化を進めるべきである。

明るい未来の地域を作る可能性を秘めた尊い仕事である誇りを胸に自治体職員が仕事に取り組めるよう私も微力ながら応援したい。



PDF「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」『地方財務(2019年1月号)』
wakao

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所 主任研究員

若生幸也(わかお たつや)

 

2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011~2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師(出向)、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。

お客様総合窓口

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。