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フランスのスタートアップから見た日本の考察

フランスのスタートアップから見た日本の考察

―日本のスタートアップと大企業の協業による新ビジネスの世界への発信を目指して―

2018年10月30日

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今夏、サッカーロシアワールドカップ2018におけるフランスの優勝は記憶に新しいが、今年初めにラスベガスで開催されたCES2018でフランスのスタートアップ「French Tech」も世界に大きなインパクトを残した。「French Tech」はマクロン大統領(2014~16年のデジタル大臣時代含む)が提唱したスタートアップ支援の総称で、国を挙げて後押しを進めており、クリエイティブ力と技術力で世界を魅了している。

日本のスタートアップ企業の取り組みや、大企業とスタートアップ企業の協業の取り組みの現場から見ると、フランスの取り組みには推進プロセスやアウトプットに大きな学びがある。本稿ではフランスの取り組みの成功要因に迫るとともに、今後の日本のスタートアップ企業および大企業との協業の枠組みを考察したい。

1.クリエイティビティと確かな技術力が「新しいこと」を生み出す

【動画】Stanley Roboticsのパーキングロボットのコンセプトムービー
実際にリヨン・サン=テグジュペリ国際空港で実証実験済み

例えば、上記の映像をご覧いただきたい。フランスのStanley Roboticsという駐車場ロボット会社の映像である。駐車場の警備員不足、スペース不足、入出庫渋滞などを緩和するという意味で社会的にも意義深い。

同社のファウンダーの1人でありCEOのClément BOUSSARD氏は映画「スターウォーズ」の影響を強く受け、ロボットによる未知の体験への熱い情熱と、高価と思われがちなロボットをより身近にしたいという動機から、2013年にStanley Roboticsの起業を果たしている。

【動画2】PHANTOMのコンセプトムービー
同社は特許技術であるADH®(Analog Digital Hybrid)を発明し、4500Wと108dBに至るまで歪みゼロ、サチュレーションゼロ、バックグラウンドノイズゼロという高技術と、既存の製品で再現できるオーディオの性能を約1/30の大きさと値段のスマートさの両面を実現し、オーディオ界に革命を起こしている。

次の動画は、DEVIALETの高品質ワイヤレススピーカー「PHANTOM」だ。先行する他の音響機器の概念を打ち破り、既存市場の再定義を迫る製品とも言える。そのデザイン、音のパワーと繊細さによって、その場の体験に感動をもたらしている。すでに本家パリのオペラ座にも同機が設置されており、技術のみならず、マーケティング、ブランディング、プロモーションの面からも巧みだと言える。

「私たちが持つ、非常に高いテクノロジーは、アーティストが狙ったとおりの感情を表現することを目的としています。感情は、Devialetで下されるすべての決定のエネルギー源となっています。」創業者クエンティン・サニーの言葉だ(出典:同社HP)。2007年創業だが、200億円近い資金調達に成功している。2018年9月に日本展開も始めたばかりだ。

2. トップ主導による「French Tech」のブランディングが大きな成功要因

実は、「French Tech」はこの2社いずれにも関わっている。元々フランスは技術力も高く、起業力もあった。原子力庁(CEA、現原子力・代替エネルギー委員会)やエアバス、ルノーなど、世界に名だたるものづくりの団体や企業がすでに存在した。


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【図1】€ capital raised by VC funds

急増するフランスのベンチャー投資 2017年にはフランスのスタートアップの資金調達額は約30億ドルを突破(出典:Dealroom)

しかし、以前のフランスのスタートアップの起業数や投資はシリコンバレーに比べて低く、マクロン大統領は就任前のデジタル大臣の頃から、フランスの優秀な起業家や技術力のある人材の国外流出に危機感を持っていたという。また、失業率の悪化をみても、経済成長を促し、誰もが起業しやすい基盤を整備することが必要であった。フランスの国のトップが「French Tech」のコンセプトをまとめ、ムーブメントにつなげたのである。今ではフランスのベンチャー投資はヨーロッパ屈指の規模となっている。

また、「French Tech」と従来からの技術力、クリエイティブ力のバランスが取れているのも大きな成功要因だ。高度人材教育においては、日本のように1つの専門分野を深耕するだけでなく、デザイン、MBA、MOT、テクノロジーなどを複数専攻する「ダブルディプロマ」が当然の選択になっている。そのため、経営や技術に偏るのではなく、ユーザビリティの高いデザインとの両輪を意識した完成度の高い製品・サービスが多いのも特徴である。

3. “ゆるい”コミュニティがスタートアップの継続性と無限の可能性を高める

「French Tech」とは実際には何か? その団体の主体は何か? その団体の責任は誰が持っているのか? その答えは様々だ。VC(ベンチャーキャピタル)や研究機関、NPO、金融機関、官公庁、自治体、企業など多種多様な得意分野を持つ者が、その時々に有機的に“ゆるく”つながりを持ち、様々なフェーズで生じるスタートアップの課題に対し得意分野に応じて寄り添い、アクセラレーションを支援している。


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【写真1】French Tech Tokyoの皆様

右側5名が取材にご協力いただいた「French Tech Tokyo」に関わるフランス大使館勤務の皆様。投資や企業マッチングなどを支援している。左側は筆者2名。

French Techにも様々な種類がある。例えばFrench Tech Lyon、French TechCôte d'Azur、French Tech Hub Newyork,、French Tech Hub Tokyoなど多様だ。各地域と世界の都市でそれぞれ特徴づけられたFrench Techがあるという。

アクセラレーターの団体も独自性に富む。最近では世界一の規模をもつスタートアップのためのスペースStationF(駅を改装して広大な敷地に建造)が有名だが、French Techブーム以前からあるHARDWARE CLUB、Hello Tomorrowなども独自性を発揮している。特にフランスのスタートアップだけを支援しているわけではないというもの特徴だ。


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【写真2】Hello Tomorrow JAPAN渡邊理事

Hello Tomorrow Japan立ち上げには孫泰蔵氏率いるMISTLETOEが支援

Hello Tomorrowは、「Deep Tech(独創的かつ複製困難であり特許化された最先端の科学技術によって構築された破壊的なソリューションのこと(同社HPより))」を専門に支援するNPO団体だ。NPOであるため、利益は追求しない純粋なスタートアップ支援コミュニティである。Hello Tomorrow JAPAN渡邊理事によると、Deep Techの分野はアプリ分野に比べ、専門家や資金が集まり難く、スタートアップにはハードルが高く、事業立ち上げが難しい分野であったという。

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【図2】Hello Tomorrowの目指す領域

確かにスタートアップは隆盛だが、主要分野はアプリで、昨今は飽和状態に近づき、差別化も難しくなっている。そこで、次のディスラプターとしてDeep Techの分野が挙げられるという。同団体が主催し、フランスの大企業やVC、研究者など、つながる人材や資金面のサポートを得る機会となる全世界開催のスタートアップイベント「Global Challenge」は毎年規模が拡大しているというのだ。

4.フランス大企業側のオープンイノベーション「弱みを出す」という強さ

ところで、フランスの大企業はどのような立ち位置で、このようなスタートアップに関与しているのだろうか? フランスの大企業は単なる協賛という意味合いだけでコミュニティイベントにつながっているわけではなく、やはり相互に有機的な意味を見出している。

2018年のVIVA Technologyでは、スポンサーのルイ・ヴィトンが「偽造品」という深刻な経営課題と偽造品に絡む犯罪防止などの社会課題ニーズを良い意味でオープンにしている。そして、その課題をスタートアップ側が受け取り、テクノロジーによって解決策を打ち出し、相互につながるエコシステムを構築している。実際にVIVA Technologyでは、AIの画像認識技術によって偽造品を見分ける技術を持ったスタートアップのアクセラレーションをルイ・ヴィトングループとして後押ししている。

5.最初から世界市場が舞台

実はフランスの経済ボリュームは大きくはない(日本のGDPの約6割程度)。そのため、スケールするためには広い世界のマーケットと対峙することが求められ、あらゆるスタートアップも支援コミュニティも世界市場を最初から見据えている。成熟化したマーケットで勝負してはコモディティに埋もれてしまうことは自明だからだ。そのため、完成度が高く、参入が難しいアウトプットが重要だと言える。

Hello Tomorrowの渡邊理事も、「日本のスタートアップは内に籠もらず、もっと世界市場を目指すべき」と唱えている。今そこにあるアイデアは世界で見れば、すでに誰かが考えて、すでに実装されているかもしれないし、研究中かもしれない。そこから頭一つ抜きん出るためには、やはり技術力やデザイン、ニッチさ、体験の斬新さなどについて、第三者の支援によるブラッシュアップが求められるというのだ。競合や機会、ニーズなど市場に対する感度を正確に捉えるためにも、世界の研究者のオープンイノベーションを有機的に活用することが不可欠かもしれない。

6.考察―日本側から見たスタートアップと大企業協業における4つの視点―

日本の顧客に対するコンサルティングの前線で、スタートアップとの協業を視野に入れてプロジェクトを実施するケースが増えている。状況は過渡期と言えるが、大企業がブレーキを踏んでいるケースが多いというのが私たちの見解である。4つの視点で述べる。

A)弱み(ニーズ)をオープンにできるかが鍵

結局、最初に行き詰まるのがニーズとテーマの探索である。総論でスタートアップと協業という形だけが先走り、肝心の中身が現場で議論されないまま、見切り発車するケースがよくある。

正解のヒントは先ほどのルイ・ヴィトンの例にある。自社の偽造品という経営課題にスタートアップをうまく活用している。経営課題と自社で解決できないことを特定し、外部に求めているモノ・コトを一致させる。1秒でも早く事業運営の中で生の現場を回って現場担当者との対話から現場ベースで具体的なニーズを見出すことが先決である。

ごくシンプルに「Why and for Whom」という小さなニーズを数多く見出し、最も自社に響くものを選定し、要件を抽出することがポイントである。


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【図3】大企業のニーズとスタートアップのシーズのマッチングイメージ

その際、提案する立場のスタートアップ側も、そのストーリーに対していかに自社が有効か、他社とは何が違うのか、といった訴求を行うことが必要である。しかし、自社の技術だけを語り、活用シーンを伝えきれず、大企業側にキャッチしてもらえない例も多い。シンプルだが、このスキームが成り立っている例が少ない。もちろん精緻なスキームを最初から用意する必要はなく、「走りながら、可能性を追って学習しながら作っていく」というスタンスで良い。仕事の進め方を社内外でオープンにして、周囲の支援者の力を借りながら、大企業内でオープンイノベーションを推進することが重要である。

B)オープンイノベーションに向けたトップアプローチと組織力の重要性

ニーズとシーズのマッチングは序章に過ぎない。ニーズは見えていても、推進する基盤が整っていない大企業は多く、日本の推進プロセスは、ある意味要塞のように立ちふさがっており、突破は容易ではない。一方、フランスはそうではなく、課題に直面するときに得意分野を持つサポーターが有機的につながり、むしろ推進を後押しする。

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【図4】日本とフランスの協業の違いイメージ

また、理屈以上にハードルが高いのが、やはり現場や経営との合意だ。日本企業はサイロ型組織が多いというが、それ自体は問題ないと感じている。ただし、目的ベースでスピーディーに横串で「つながる」ことができるかが重要である。1つの現場や事業部の説得に奔走する企画担当者が多いが、実際この手の新しいアプローチはボトムアップでは難しい。

一方、フランスのマクロン大統領のように、コンセプトを国のトップが打ち出して、末端までも動かしている良い例がある。この種の可変型のつながりを柔軟に組織力として持つことが、今後ますます必要なのではないだろうか。同時に、想いを持って大企業内で推進する人材の獲得も必要である。そういった人材を発掘・育成し、企業内全体でモチベートしていく組織作りも並行で進めたい。

日本でも、支援者の役割を持つプレーヤーは増えてきた。実際、スタートアップと出会うのは難しくない。しかし、マッチングの後にビジネス化や実運用まで成し遂げる企業はあまりに少ない。今後「出会うだけ」の状態にスタートアップが辟易し、オープンイノベーションがただのブームとして捉えられるようになっては非常にもったいない。日本の大企業の在り方が問われている。「せきとめ型」型から脱却することはエコシステム全体から見ても早急な課題である。

C)スピード感ある新事業対応に向けた経営シフトの在り方とスタートアップの期待役割

昨今、人材不足は多くの企業の課題であり、AR(Augmented Reality)、RPA(Robotics Process Automation)などの代替型、効率支援型のスタートアップは活況である。同時にそれらの市場は飽和状態で、差別化が難しくなっている。

データ活用やプラットフォームと連動し、サービス化され既存事業の再定義を迫るような提案に対してスタートアップの期待が高まっている。実際に我々のクライアントの大企業も既存マーケットのシュリンクに対峙するビジネスモデルの変革のため、スタートアップなどの他者と組んで新たな取り組みを行うケースが多くなっている。

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【図5】新事業の構築に必要となる経営シフトとスタートアップへの期待

その際にネックとなる新製品・サービス開発だけでなく、それらに耐え得るサプライチェーンやブランディング、コミュニケーション活動など経営基盤の整備も同時に求められる。ただ、これらすべての経営基盤を初期段階で築くのは難しく、リスクも高い。したがって、ミニマムに構築していくのがよい。これらの現実的な経営基盤を与件としない限り、市場へのブレイクスルーは難しい。これらに起因してスタートアップ側を待たせてしまうケースもかなり多い。

もちろんスタートアップ側も大企業の制約を受容するだけでは解決には向かえない。大企業の「よくある」を、制約ではなく前提・与件として学習しながらアプローチすることがカギである。

D)非効率かつ形骸化した既存領域への決別とディスラプションの可能性の創造

目的は、既存事業ややり方を見直し、再定義を図りながら永続的に付加価値を発揮するために時勢に合わせ変化・学習し続けることにある。スタートアップとの協業はその手段に過ぎないが、大変有効な手段であることは間違いない。

最たるハードルは大企業側の「既存との決別」にある。ここが実は最も難しい。もちろん大事な部分は残すべきだが、ここ決別すべきは非効率なもの、形骸化したものである。大企業側が新事業やスタートアップとの新たな「異なるもの・こと」と「変えること」に抵抗する場面が多く、多くのケースではこれまでのやり方や商習慣に囚われて前に進むことができない。だからこそ、「捨てることは何か」を明確にして挑む必要がある。したがって、この変革期におけるトップリーダーシップはさらに重要性が増すと言える。ポイントは目的とコンセプトを組織に浸透させ、心理的バイアスを取り払い、実行力を高めることにある。


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【写真3】富士通によるアクセラレータプログラムの事務局メンバー

(筆者池田もスタートアップと富士通の協業を推進〈写真右から3番目が筆者〉)

一方、新しい領域については、既存に囚われることなく、誰もが大いに想像を巡らせてよいのではないだろうか。アイデアのスタートはいわば妄想の仮説でもよい。まずは、目指す姿のアイデアを絵に描き、対話するところから始まると言える。

私たちも、従来の枠組みを変えようとする気概を持つ「変人」である大企業内起業家イントレプレナーやスタートアップの間に立って有機的な価値を提供し、協業や共創を支援していきたいと考えている。

取材協力

・Stanley Robotics(フランスのスタートアップ。パーキングロボットを展開)http://stanley-robotics.com/
・Devialet(フランスのスタートアップ。ハイエンドスピーカーPHANTOMを展開)https://www.devialet.com/ja-jp/
・Hello Tomorrow JAPAN(フランスのDeep Tech専門のアクセラレーター団体の日本拠点)http://Hello Tomorrowjapan.org/
・VIVA Technology(フランスのスタートアップ、テクノロジーのイベント)https://vivatechnology.com/
・French Tech(マクロン大統領も発起に関わったフランスのスタートアップネットワークの総称)https://vivatechnology.com/
・French Tech Tokyo Hub(French Techの日本拠点。フランスと日本のマッチングを支援)https://tokyo.lafrenchtech.com/

参考出典

・StationF(2017年に設立されたばかりのフランスの巨大スタートアップ施設)https://stationf.co/
・HARDWARE CLUB(フランスのハードウェア専門の老舗VC)https://hardwareclub.co/
・JETRO パリ事務所 2017年度日本発知的財産活用ビジネス化支援事業エコシステム調査~フランス編~https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/02/4abac866ac58b1ff.html
・LVMHグループ(同社HP「LVMHがVIVA Technology 2018に参加」) https://www.lvmh.co.jp

シリーズ

アイデアを育て事業を起こす―IoT時代の新規事業の要件(1)―
アイデアを育て事業を起こす―IoT時代の新規事業の要件(2)―
アイデアを育て事業を起こす―IoT時代の新規事業の要件(3)―

関連コンテンツ

PDFアイデアを育て事業を起こす」(知創の杜 2016 Vol.13掲載)
PDFアイデアを育て事業を起こす-IoT時代の新規事業の要件-」(知創の杜 2017 Vol.5掲載)
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先進的なICTの取り組みを行って街づくりを行っているバルセロナ市などのスペイン各地に赴き、現地の様子をまとめたレポートです。
【PRESS RELEASE】産学官連携による新しい地方創生の形を学生・社会人と共に実現 (2017年10月掲載)
地方自治体、社会人、学生が一体になって東京の地で新たなムーブメントを起こそうとしている取り組みの支援例です。

hisamoto

本記事の執筆者

コンサルティング本部 ビジネスデザイングループ
チーフシニアコンサルタント

久本 浩太郎

 

新規事業のビジネスモデル設計、チャネル/技術パートナー開拓、M&Aなど企画から事業化に至るコンサルティング業務に従事。
マネジメント力(PMO)にも強みを有す。その他NPO支援や自治体のシティプロモーションなども携わっている。

池田 健介

本記事の執筆者

コンサルティング本部 ビジネスデザイングループ
アシスタントコンサルタント

池田 健介(いけだ けんすけ)

 

アイデア発想から実ビジネス立ち上げまでの新規事業創出やスタートアップ企業と共に事業創出するオープンイノベーションの戦略設計・実行のコンサルティングに従事。その傍ら、富士通アクセラレータプログラム(FUJITSU ACCELERATOR)の事務局を兼任し、主体者してもスタートアップ連携に取り組む。

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