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海外大手金融機関に見る協業戦略の新潮流

(週刊金融財政事情 2019.9.23)

“Silicon Valley is Coming.”(シリコンバレーがやってくる。)Fintechというキーワードが未だ聞きなれないものであった2014年5月、米大手金融機関JP. Morgan ChaseのCEOであるJamie Dimonは、毎年恒例の株主への手紙において、いわゆるFintech企業が相次いで金融サービスへと参入する現状をこう評し、危機感をあらわにした。事実、Fintechが海外において取りざたされた直後は、PayPalやSquare、Lending Clubといった企業が既存の金融サービスを代替する動きが顕著であった。しかし、その3年後の2017年4月、Dimon氏は同じく株主の手紙において“We are successfully collaborating with Fintech Companies”(私たちは、Fintech企業とうまく協業している。)と記している。

2019年11月8日

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※この記事は、「週刊金融財政事情 2019.9.23」(一般社団法人 金融財政事情研究会)に掲載されたものです。

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隈本正寛

本記事の執筆者

金融グループ長

隈本 正寛(くまもと まさひろ)

 

1998年にさくら銀行(現 三井住友銀行)入行、2000年に富士通総研入社。入社以来、海外先進金融機関におけるICT活用動向調査、金融機関に対するICT戦略策定コンサルティング、ビジネスコンサルティングなどを実施。 直近では、Fintech 最新動向の調査と海外 Fintech ソリューションの日本での適用に向けたコンサルティングを実施。

松原義明

本記事の執筆者

金融グループ
チーフシニアコンサルタント

松原 義明(まつばら よしあき)

 

2007年富士通総研入社。入社より一貫して金融業界向けのコンサルティング、調査業務に従事。
現在は海外金融機関における先進サービスに関する調査業務、国内金融機関におけるソーシャルメディア、スマートデバイス活用に関するコンサルティングを実施。
2016年4月 富士通研究所アメリカにてFintechならびに金融サービスの最新動向に関する調査活動に従事。2017年4月帰任。

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