若生 幸也

資格

• 経済学修士（一橋大学大学院経済学研究科）

経歴

2022年４月

株式会社富士通総研公共政策研究センター長

2020年４月

株式会社富士通総研公共政策研究センター　兼務

2001年４月

株式会社富士通総研入社（公共コンサルティング事業部（現：行政経営グループ）配属

2001年３月

一橋大学大学院経済学研究科修了

1999年３月

慶応義塾大学経済学部卒業

1997年４月～1998年３月

英国エジンバラ大学（社会学部）留学

最近の研究テーマ

• 交通・ICT等の分野における日本のインフラ分野の海外展開戦略
• スマートシティの国内外での普及

論考

• 「英国のCJRSから考える日本の雇用調整助成金への提言」『地方行政（2022年9月12日）』
• 「コロナの発生状況の国際比較：何が差をもたらしているのか」
  2021年9月、富士通総研オピニオン
• 「ICT分野の日本企業の海外展開を促進する官民連携の方向性（総務省海外展開行動計画2020に関する議論の紹介②：デジタル官民協議会）」
  2020年10月16日、富士通総研オピニオン
• 「日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEANへの普及」
  2020年8月17日、富士通総研オピニオン
• 「日本企業の海外展開を促進するベトナムのスマートシティの評価の枠組み」
  2020年7月16日、富士通総研オピニオン
• 「ICT分野の日本企業の海外展開を促進する官民連携の方向性（総務省海外展開行動計画2020に関する議論の紹介①）」
  2020年6月10日、富士通総研オピニオン
• 「民間力を活用したメンテナンスについて～英国からの教訓～」『Smart City Emergence 1st Edition』
  2019年、交通経済研究所
• 「The Smart City of Nara, Japan」『Smart City Emergence 1st Edition』
  2019年、Elsevier
• 「自治体におけるトップダウン・アプローチによる排出量取引制度の導入に向けた課題‐今後高まる自治体における必要性‐」『地方行政（2017年11月号）』
  2017年、時事通信社
• 「第３章　事業別の改革のポイント」『外郭団体・公営企業の改革』
  2009年、ぎょうせい
• 「英国のPFIを支えるPartnerships UKの取り組みとわが国への示唆」『経済Trend　2008年55号』
  2008年、日本経団連
• 「第Ⅳ部　第４章　Public Private PartnershipとNPO」『日本法制の改革：立法と実務の最前線』
  2007年、中央大学出版会
• 『PPPが地域を変える』
  2005年、ぎょうせい

委員

• 「2022年度採択　e-ASIA共同研究プログラム　第11回公募『イノベーションのための先端融合』分野国内審査会」アドバイザー（科学技術振興機構／2022年度～）
• 「ISO／TC268／SC1（Smart community infrastructures）／WG 1」アドバイザー（ISO／2022年度～）
• 「スマートシティ関連データ連携標準タスクフォース」委員（経済産業省／2021年6月～）
• 東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科非常勤講師（2021年度～）
• 「2019年度創50戦略プロジェクト-Ⅱ Global Research Alliance on Traffic and Safety （GRATS）」[交流部会]特別研究員2019年度、国際交通安全学会
• 「日ASEANコールドチェーン物流ガイドラインのJSA-S化」委員2019年度、日本規格協会