資格

• 公共法政策修士（東北大学）
• 技術士補（建設部門）
• 再開発プランナー
• 宅地建物取引士

経歴

2021年2月

株式会社富士通総研公共政策研究センター　兼務

2020年4月

株式会社富士通総研入社（行政経営グループ配属）

2016年4月

茨城県内地銀系シンクタンク入社

2014年9月

都内まちづくりコンサルティング会社入社

2013年11月

都内不動産会社入社

2012年4月

茨城県庁入庁（農林水産部農業経営課金融グループ配属）

最近の研究テーマ

• 都市構造に応じた公共施設の適正配置
• 水災害リスクを踏まえた土地利用・まちづくりの在り方
• 都市計画分野における広域連携の在り方

論考

• 水災害リスクを踏まえたまちづくりのあり方に関する考察―水災害ハザード情報の土地利用政策への反映を中心に（後編）『地方財務（2021年12月号）』
  2022年12月、ぎょうせい
• 水災害リスクを踏まえたまちづくりのあり方に関する考察―水災害ハザード情報の土地利用政策への反映を中心に（前編）『地方財務（2021年10月号）』
  2021年10月、ぎょうせい
• 「都市構造を踏まえた公共施設の『適正化』に関する基礎的考察」『地方財務（2020年12月号）』
  2020年12月、ぎょうせい
• 「地域再生エリアマネジメント負担金制度『日本版BID』の活用状況とその要因に関する考察」『政策研究（2020年11月号）』
  2020年11月、新・地方自治フォーラム
• 「水災害リスクを考慮した土地利用の在り方に関する基礎的考察」『調査情報（2020年3月号№49）』
  2020年3月、筑波総研株式会社
• 「県境を超えたコミュニティバスの運行～茨城県神栖市をケーススタディとして～」『筑波経済月報2019年10月号』
  2019年10月、筑波総研株式会社
• 「茨城県におけるコミュニティバスに関する実態調査」『筑波経済月報2019年7月号』
  2019年7月、筑波総研株式会社
• 「茨城県下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組～コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造への転換に向けて～」『調査情報（2019年3月号№48）』
  2019年3月、筑波総研株式会社
• 「エリアマネジメント活動における資金調達手段の新展開～“日本版BID”に関する考察～」『筑波経済月報2018年9月号』
  2018年9月、筑波総研株式会社
• 「『シビックプライド』とまちづくり～“科学のまち”つくばの取り組み～」『筑波経済月報2018年7月号』
  2018年7月、筑波総研株式会社
• 「エリアマネジメント活動における安定的な資金調達の試み～グランフロント大阪の大阪版BIDの取り組みを事例に～」『筑波経済月報2017年6月号』
  2017年6月、筑波総研株式会社