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FINOLABがつなぐ、生み出す、次のイノベーション(1)
―株式会社Warrantee 庄野代表インタビュー―

2017年7月28日(金曜日)

金融APIの公開に代表されるように、国内金融機関においてオープンバンク化に向けた動きが本格化する中、これからのFintechサービスはどのような姿になっていくのでしょうか?その際、ICTベンダーが果たすべき役割とはどのようなものでしょうか?

本インタビューでは、国内最大のFintech向けコミュニティ&スペースである「FINOLAB」にご協力をいただき、FINOLAB会員のスタートアップ2社に「FINOLABがつなぐ、生み出す、次のイノベーション」というテーマでインタビューを実施いたしました。第1弾は株式会社Warranteeの庄野代表です。

(※)FINOLABとは2016年2月、東京・大手町に開設された、「Fintech」に取り組む企業のためのコミュニティ&スペースです。富士通/富士通総研は2016年3月よりFINOLABに参加しています。

1. Warrantee社の概要と設立の経緯について

【町田】
まずは庄野さんがWarranteeを設立した経緯について、ご自身の経歴を踏まえてお話しいただけますか?

【庄野】
私は大学から関西で一人暮らしを始めたのですが、その際に冷蔵庫や洗濯機といった家電製品が買ったばかりで悉く壊れてしまい、有償修理に出すという経験をしました。大学に入学したばかりであり、この時の経験は自分にとって後々まで印象に残っています。そこから、少し時間が経つのですが、大学を卒業前に、大阪市が主催するシリコンバレーツアーに参加することになりました。これは、将来的に起業を考えている学生や社会人を対象として、シリコンバレーの新興企業や大学を訪問するもので、その参加条件として現地のベンチャーキャピタルにてビジネスプランを発表することが求められていました。この時、一人暮らしを始めたときの経験から、保証書を電子化して管理するビジネスプランを発表したところ、現地の投資家からも高い評価を受けたのです。当時すでに某IT企業から内定を頂いていたのですが、入社を少し待ってもらい、その間にビジネス化に向けて取り組むこととなりました。そして大学卒業後の8月に投資家がつくこととなり、内定を頂いた企業には入社せず起業することとなりました。起業当時(2013年)は、家電製品のリコール問題が大体的に取り上げられていたこともあり、保証書に対して社会的な関心が高まっていたことも追い風となりました。

株式会社Warrantee 代表取締役 庄野 裕介 氏
【株式会社Warrantee 代表取締役 庄野 裕介 氏】

【町田】
リコール対象の家電製品は未だにメーカーホームページで周知していますね。消費者向け製品のリコール問題は企業にとって後々まで問題となる重大事なのですね。

【庄野】
消費者向け製品の場合、リコール通知までに事故が発生する割合が1割、リコール通知後に事故が発生する割合は9割に上ると言われています。企業側からすれば、リコール後に対象製品を購入しているユーザーへの周知・徹底が困難であることが課題となっており、一方、消費者側からしても家電製品を簡便に管理し、その後、修理・売却・廃棄といった状況に応じた対応が難しいことが課題となっているのです。当社のサービスは、このように双方の課題に応えるものだと思います。

【町田】
先日、オンデマンド型保険サービス「WarranteeNow」を発表されましたが、今後も「保証書」をキーワードにサービスを展開していく方向ですか?

【庄野】
シリコンバレーツアーで発表した当初から「保証書」を軸としてサービスを展開したいとの思いがあります。例えば、通常の1年保証に加えて延長して保証を受けることができる、いわゆる「延長保証」の市場規模は、アメリカは5兆円であるのに対し、日本では2,000億円であると言われています。日本とアメリカのGDP比率を考慮すると、日本でもさらに市場を拡大できるのではないかと考えています。当社の場合、こうした保障に関する書類(保証書、保険証書、車検証等)を管理し、利用者に対してその保証内容を周知するいわば「ドキュメント管理」と、スマートフォンといった携行品や身近な生活家電についてオンデマンドで手軽に入れる「保険」という両軸で、今後ともビジネスを展開したいと考えています。

【町田】
確かにスマートフォンなどは画面割れや水没事故といった保証対象外の事故もよく発生しますね。これらの事故や故障が保険で対応されることは、消費者にとっては大きなメリットですね。

【庄野】
スマートフォンのように携行品の価格は、年々上昇していますが、画面割れや水没事故などは通常の保証の対象外といったケースがほとんどです。当社(Warrantee)は過去にクックパッド株式会社とも関係があったのですが、その際、ユーザーとして利用されている日本国内の2,000万人の方から様々な要望を頂いており、特に調理家電に対して保証が欲しいといった声が多く寄せられていました。このことから、オンデマンドかつ、身近に入れる保険に対するニーズは強いのではないかと思い、今回の発表に至りました。

【望月】
WarranteeNowはスマートフォンアプリを通じて保険の加入から請求まで行えるのですよね?

【庄野】
はい。保険の加入から故障した場合の請求まで、すべて行えます。実は、アメリカではすでに類似のサービスでTrovというものがあります。Trovでは、スマートフォンで保有する商品を撮影することで保険に加入できますが、製品が壊れた場合は、自己申告となっています。このため、虚偽の報告も多数あると言われています。WarranteeNowの場合は、契約上、役務提供という形式をとっており、故障した製品を修理するというイメージです。当社は保証書管理のビジネスを通じて、家電の修理に関するネットワークを有しており、このネットワークを活用できることも強みです。お蔭様で公式発表後(2017年7月3日)、メディアへの露出も増え注目が高まっています。

【望月】
例えば、海外旅行で携行していた家電製品が壊れた時など、海外旅行保険などで保険金請求を行う場合、様々な証明書を個人で取得して提出する必要があり、その手続きが煩雑でした。スマートフォンアプリを通してワンストップで請求が行えるのは大変便利ですね。

2. FINOLABへ入会したきっかけ、FINOLABに望むこと

【町田】
FINOLABにはどのような経緯で入会されたのでしょうか?FINOLABへの入会にあたって何か正式な申込み方法があるのですか?

【望月】
FINOLABでは会員募集といった広報をしておりません。スタートアップのメンターとしてFINOLABへ参画いただいている一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSや既存会員からのご紹介、または弊社が年に一度主催しているFintechピッチイベントであるFIBCの登壇者などをきっかけとしています。入会するスタートアップ企業の審査は、企業・個人の両面で厳しく行っており、安心してビジネスに集中できる場を提供していけるよう尽力しています。

株式会社電通国際情報サービス 望月 泉 氏
【株式会社電通国際情報サービス 望月 泉 氏】

【庄野】
すでにFINOLABに入会し、オフィスをFINOLAB内に持たれていたCaulisさんからご紹介を受けました。当社の本社は大阪なのですが、今後、ビジネスを拡大するにあたり、東京にも拠点が必要となるため、FINOLABに入会することとなりました。Fintechの定義にもよりますが、当社のサービスにおいてもFintechは重要なキーワードです。例えば、WarranteeNowは、保険分野のFintechであるInsurtechに該当するサービスですし、保証書サービスでは、今後、家電の買い替えサイクルで割賦販売やローンを自動的に適用できるなど買い替えを促す仕組みを提供していくことを考えています。FINOLABで、このようなFintechサービスを開発・提供している企業の方々にお会いできることも大きなメリットですね。

【町田】
FINOLABから見て、Warranteeさんはどのような企業だと感じますか?

【望月】
スタートアップさんとは定期的に面談をさせていただくのですが、庄野さんからビジネスの状況や戦略などをうかがうと、いつも大きく進化されていてワクワクしますね。先日のWarranteeNowに関するプレスリリース(2017年7月3日)はFINOLABとしても本当に嬉しく思っています。こちらの想定していた以上の速さで企業規模が大きくなっており、まさにFINOLABが期待する短期間でのスケールアップを体現していると感じています。

【町田】
我々(富士通/富士通総研)も2017年3月からFINOLABに企業会員として参画させていただいていますが、FINOLABは、常設されたネットワークである点、中立に運営されている点が素晴らしいと感じています。FINOLABでは、運営者とのネットワークに加えて、ここに入会しているスタートアップ企業とのネットワークを通じて世の中のFintechに関する潮流を肌で感じることができるのが良いですね。富士通はヒト・モノ・カネのリソースが社内にあり、これまでのお客様とのお取引により顧客基盤を持っています。これらのアセットを活用して、FINOLABの会員であるFintech企業とのコラボレーションを進めていきたいと思います。

【庄野】
Warranteeは、基本的にBtoCのビジネスモデルでサービスを展開していますが、富士通のような企業と連携し、将来的にBtoBtoCとしてビジネスモデルを展開することもあるかもしれません。FINOLABでは、これまで当社にとって馴染みの薄かった企業と接することができます。こうした企業の担当者と実際に話をすることで、新たな気づきを得ることができ、また新たなビジネスの提案が行える点も良いことだと感じています。

3. 今後のサービスの方向性、企業会員に望むこと

【町田】
富士通総研では、今後の金融サービスは実体経済、つまりユーザーの意向に深く根差したものになっていくと捉えています。庄野さんは、FINOLABで行われたミートアップでの発表で自社のことを「家電のマネーフォワード」と仰っていましたね。つまり、家電製品のライフサイクル(購入→使用→修理→廃棄・売却→買い替え)において必要となる金融機能をサポートするサービスを提供するという意味でしょうか?

株式会社富士通総研 チーフシニアコンサルタント 町田 憲亮
【株式会社富士通総研 チーフシニアコンサルタント 町田 憲亮】

【庄野】
私たちのコンセプトは、「(家電製品を)買った後のすべてを支える」であり、このコンセプトに合わせてサービスを展開してきました。家電が壊れた場合には、アプリでの修理依頼やWarranteeNowによる保険の提供、家電を売却する場合には、中古査定依頼といったサービスを提供してきました。今後は家電を捨てる場合に注目して、廃棄サービスについても検討しており、実際に経済産業省による実証実験にも参加しています。今後とも消費者の家電購入のライフサイクルに合わせて金融機能を含む便利なサービスを提供していきたいと考えています。

【町田】
例えば、WarranteeNowのようなオンデマンド保険は、既存の画一的な保険に対して、小口化・パーソナライズ化された保険を提供するという新たな切り口で提供するもので、まさに消費者の実需に合わせた点に価値があると感じています。小口化・パーソナライズ化という観点で見た場合、家電購入にあたってのローン提供といったニーズも考えられますね。

【庄野】
今後は、オンデマンド保険について、故意に故障させたなど虚偽の申告を行った利用者を特定するブラックリストと、一方で良い利用をする人々のリストを作成していきたいと考えています。こうしたつながりをネットワークとして広げていくことも考えています。また、地方銀行と融資システムに係る連携についても検討しています。これら取り組みを複合的に進めていくことで新たなサービスが提供できるのではと考えています。データの分析についてはその仕組みを当社が一から作成するにはリソースの面で限界もあり、富士通のような企業と協業できたらよいと考えています。

【町田】
富士通は、長年にわたり、金融機関に対するシステム開発やパッケージ提供を行ってきたことから、既存の稼働資産にWarranteeさんが作成したサービスを組み合わせるといったことが考えられるかもしれません。金融機関様は、その業務の性質上、システムのセキュリティに対する基準が厳しく、金融機関と長年付き合いのある富士通のような伝統的な企業がサービス導入にあたって、Warranteeさんと金融機関との橋渡しをできるのではと思います。

【庄野】
既存システムへの組み込みやセキュリティ面・信用面での担保などは、富士通のような伝統的な企業と協働できると助かります。またスタートアップではどうしても不足がちなリソース面でも協力いただければ、私たちの活動がより早く進むとも思います。

【望月】
FINOLABでは、常設のネットワーキングの場である点を活かし、スタートアップ会員と企業会員との協業の機会を増やすため、会員同士のビジネスマッチングを目的としたミートアップイベントを毎週欠かさず開催する等、様々な工夫をしています。お題に合わせて資料を準備し、アポイントメントを取り、会議開始時にゴール設定をするような会議ではなく、FINOLABのラウンジでビールを飲みながら交わす何気ない雑談から新しいビジネスの話に発展していくことはよく見る光景だったりします。今後もこうした機会をぜひ活用していただきたいと思います。

対談者

対談者(右から)

  • 株式会社電通国際情報サービス 望月 泉 氏
  • 株式会社Warrantee 代表取締役 庄野 裕介 氏
  • 株式会社富士通総研 チーフシニアコンサルタント 町田 憲亮