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アフター・ブレグジット:何が起きるのか(後編)

2016年8月12日(金曜日)

この「オピニオン」欄で、6月10日に「ブレグジットというチャレンジとEU経済の見通し」(前編後編)という記事を書き、イギリスがEUから離脱することになった場合の影響についてまとめた。その後6月23日に行われた国民投票で、イギリス国民はブレグジットを選択し、混乱が広がっている。今後の展望はどうなるのだろうか?

後編では、EU統合政策やグローバリゼーションに対する影響を分析し、ブレグジットから得られる教訓を明らかにする。

1.EU統合政策の行方

通商関係には対応可能であるものの、これとは対照的にイギリスとEUにとって最大の問題も生じている。それは、独立したイギリスと弱体化したユーロ圏が持つ長期的な潜在力についての自信を回復させるような、新たな市場フレームワークと成長政策を形成することである。ブレグジット後のイギリス政府は、おそらくは限られた政策の中で、ポンドを安定させイギリス経済の競争力を向上させつつ、他方では、移民を制限し、すべての重要な通商パートナーと終わりなき交渉を進めねばならない。このような政策状況は離脱派が期待していたバラ色の独立シナリオとは大きく異なっており、新たな基盤が見いだされるまでは市場のダイナミズムと成長への展望を大きく制限するものである。

企業は、新たな条件の下でのイギリスにおける投資計画を再考しなければならない。現状で合理的な予想をすることはほぼ不可能ではあるが、ロンドンを中心とするイングランドは、危機後にはグローバル化を続けるハイエンド・サービス(金融、ICT、ビジネスサービス)の分野で競争力を持つ、効率的な経済活動が可能な地域となるだろう。だが、地域レベルでは、イギリスの状況はより困難となろう。地域政策はEUの統合がうまくいくことに依存しており、中央政府の役割が小さくなっているため、地域の独立性が高くなっている。そのため、現在、スコットランドと北アイルランドがイギリスから離脱すると脅しをかけており、将来がどのようになろうとも、地域経済との関係を再構築することが必須となる。

EUサイドでは、長期にわたりEU統合をうまく進め、それにより世界で最も魅力的な投資ターゲットになったのではあるが、今では、多くの他加盟国もさらなる統合に反対するようになったため、分裂圧力のおそれに直面している。EUの設立条約に掲げられた「絶えず緊密化する連合」は、もはや「不可逆」の原則を提示するものではなくなり、政策決定者は新たなヨーロッパの基盤と様々な政策とをきちんと結びつけることに苦労するようになるだろう。EU統合やグローバル化一般に対する脅威こそが、世界中の政府や企業が最も懸念するものなのである。実際、ユーロ圏と通貨ユーロが分裂し始めるとすると、世界経済はグローバル金融危機の引き金となった2008年の「リーマンショック」を大幅に超える衝撃を受けることになるだろう。

そのため、EU、とりわけユーロ圏の加盟国政府は、世界金融危機後にEUが何度も直面した危機対応(これは競争力と政府財政の深刻な構造的インバランスを露呈したのだが)を超えるような、包括的改革と成長イニシアティブをなんとか構築せねばならない。結果として、ヨーロッパは、ブリュッセルと欧州中央銀行が中央集権化を支持する連邦主義と、最終的にはEUの統合プロジェクトを破壊するかもしれない新たに見られるナショナリズムとの岐路にあるように思われる。だが、EUのリスクに関するこのような二元的な見方は、EUのガバナンスの実際の方向性に加えて、これまでに達成されたEUの市場・政策の統合、EU制度の発展を無視するような形で、政策的な選択肢を純粋に国内の事情に沿って解釈してきたことに原因があるように思われる。

特に、EUの連邦主義は、ユーロの導入およびヨーロッパ憲法実施の失敗によって政府が追加的な政治的統合に反発するようになって以来、すでに15年以上も棚上げにされてきた。EU加盟国のトップから成る極めて多忙な政府間会合である欧州理事会において金融・ユーロ危機に対応する一方で、ユーロ圏の政策は、基本的には、欧州中央銀行や欧州裁判所、欧州安定メカニズムのような超国家的な制度を構築することに重点を置いてきた。他方で、EUの規制を形成する最も重要な機関であるEU委員会は、規制のあり方が変更されたため、もはや皆に共通のチャンスを提供しなくなったとも考えられるようになり、統合プロセスに対する影響力を減じたのである。同時に、前述の超国家的な制度は、加盟国政府が自らでは達成することができないような、必要であるが痛みを伴う構造改革の言い訳に用いられてきた。

EUは、自らを改革したり分裂に直面したりというよりは、これらの超国家的制度を中心に据え、難民危機への対応や国境管理の進展、ヨーロッパの銀行の安定化といった、必要となる政府間政策でこれらの制度を補強しなければならなくなるだろう。だが同時に、EUの制度は人気のない構造改革を実施する際には加盟国政府の支援を必要とする。これは主に政策内容というよりはそのスタイルの変更にとどまるものとなろうが、EUは制度面ではより未来志向で積極的な統合ターゲットも示さなければならなくなるだろう。危機と構造改革の期間が長くなってしまったため、公衆の支持を得るには、統合の強化からだけでなく、一般的なグローバル化の進展からも利益や成果に重点をあてることが求められる。

2.グローバル化の未来に対するEU危機からの教訓

ブレグジットは単独で観察されるべきものではない。ヨーロッパの多くの大陸諸国でも、イギリス以上に、世論のムードは反EU・反グローバル化になっている。南欧では、失業者を増やし労働者に圧力をかけるという理由で、競争力を高めるための構造改革に反発が見られる。また、東欧諸国は、文化的な規範の急速な変化と難民に圧倒されてしまっており、北欧諸国では、貧しい移民や、送金、通貨の弱体化によって自らの生活水準が脅かされるのではないかと考えられている。アメリカですら、多くの有権者が、移民や通商、さらなるグローバル統合に対して反発し、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏を支持する動きを見せている。

このような新たな反グローバル化の抵抗勢力は、現在の急速に進む高齢化社会と低成長を背景に勢いを増していることは確実である。というのは、年齢層が上昇しつつある有権者・コミュニティ全体は、移民との競争が激化することを嫌い、また、グローバル化で成功した「エスタブリッシュメント層」に反発しているからである。そのため、離脱派のほとんどが60歳以上の世代であり、この世代の多数が投票所に殺到し、EUに対して肯定的な態度をとる若年層を上回ったのである。

これまでグローバル化を通じて改革・成長政策を策定してきた政府や企業にとって、これは大きな問題である。グローバル化は、新しいアイデアやイニシアティブを持ち込み、既存の製品や技術の市場を拡大してくれる。現状維持のまま停滞してしまうリスクを減じ、若年層に様々な機会を提供してくれる。グローバル化を止めたり遅滞させたりするようなことは、急速に高齢化する経済がとる選択肢ではない。ヨーロッパ各国の政府は、失敗の原因を分析し、可及的速やかに持続可能なグローバル化の道筋に立ち戻らなければならないだろう。そのために政治家や企業の重役は、EU統合が停止した場合の損失の大きさばかりに着目するのではなく、将来のチャンス(特に若年層の将来性)を提示すべきである。それによって高齢者層はこれまで見いだせなかった経済的利益を見いだすことができ、若年層は将来のチャンス獲得に向けて闘わなければならないとわかるであろう。

イギリスにおいて、そしてまたアメリカや他の国々でも、サービス産業の急速なグローバル化によって、高所得層向けの銀行・金融・専門サービスが莫大な利益を得たり、移民が流入したことで低付加価値のサービス業・製造業が容赦ない価格圧力に直面したりしている。他方で、製造業や伝統的な産業分野では雇用が流出し、技術的な要求水準が高まったことにより高齢層が置き去りにされている。ドイツ、日本といった極めて限られた国だけが、チャレンジングな産業(とりわけ製造業)において、好チャンスと利益を実現し、有権者の大規模な反動を免れている。

【図1】セクター別労働報酬の相対比較 (2000年:100)
【図1】セクター別労働報酬の相対比較 (2000年:100)
注釈: 2000年を100とする相対比較, ユーロ建てコストに基づく
出典: EU Ameco Database (2016).

報酬の相対比較のグラフ(【図1】)が示すように、サービス業と製造業との間の収入差は、アメリカとイギリスで拡大している。特にイギリスの金融とビジネスサービスによる利益が顕著である。米国では、大規模なオフショアリングと競争が原因で製造業が苦戦している。日本は分野別に格差が生じることが食い止められているが、経済的なパフォーマンスの面で代償を払っている。他方、ドイツは大規模な所得格差やその拡大を回避できただけでなく、包括的なグローバル化戦略を実施し、これまでにないほどまで輸出を押し上げたことで、全体の賃金を伸ばすこともできた。これらのすべての国で、グローバル化は、技術、市場、チャンスを見いだす強力な源泉ではあったが、不均衡をももたらしており、グローバル化には新たなアプローチが必要だと言えよう。

3.未来志向のグローバル化政策

ブレグジット後にグローバル化政策を成功させるためには、構造改革を強行して競争力を高めるためにばかりグローバル化を利用するというやり方を改め、グローバル化からの利益を促進し、これを高齢者の生活水準や若年層の潜在力に振り向けるようにせねばならないだろう。EUに限らず、製造分野での技術革新、ヘルスケア、インフラ、ガバナンスシステム、そしてコミュニティや国境を超えた若年層の移動・教育機会・デジタル化の支援を通じた、統合やグローバル化の好事例が他に見られてもよかろう。そのような政策は長い間存在していたものの、国内政策の成果とされてきており、グローバル化は、既存の政策を破棄して新たな政策を導入する際の言い訳としてばかり用いられてきた。これを変えるためには、政府による取り組みだけでは十分ではなかろう。グローバル化の利益を広げるという重要な役割を演じていることを企業が認識し、政府や地域の関係者らと協働して、自らのコミュニティにおける技術革新を支援したり、成功する改革戦略を策定したりする必要がある。

そのような「新しい」グローバル化志向の改革イニシアティブの好事例として、長期成長を目指すドイツの「インダストリー4.0」がある。このイニシアティブは、デジタルエコノミーやモノのインターネット(IoT)の分野でドイツが後れをとるのではないかという懸念によって加速した。単に政府に「デジタル・アジェンダ」について要求するのではなく、このイニシアティブは様々な産業(機械、自動車、オートメーション)やその関連分野、そしてシンクタンクとも連動するものであった。業界団体が(経済全体に関する)説得力のあるシナリオに基づいて戦略を提案したところ、それが政府の支持を受け、国内全体の戦略へと転じたのである。長期にわたって停滞していた政策も、例えば全国規模のインターネット網の敷設、職業訓練改革(「教育4.0」)、大学と企業間の協力と労働市場改革(「ワーク4.0」)などのように始動し、これまでとは異なりあまり反対を受けることなく迅速に実施された。このようなポジティブかつ企業主導でのグローバル化のイニシアティブこそが、今後より重要になろう。

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【調査・研究】


Martin Schulz(マルティン・シュルツ)
株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員
1989年 ベルリン自由大で政治学修士、1990年 経済学修士を取得、1996年 同大学で博士号(経済学)を取得。1998年まで同大の政治経済研究所助教授。1996年以降、英国バース大学、イタリアのバリ大学、ポーランドのシュテティン大学、ベルリン社会科学学術センターにて勤務。1991年~1993年 東京大学社会科学研究所研究員。1997年 立教大学経済学部奨励研究員。1998年~2000年 東京大学社会科学研究所研究員および同大学経済学部研究員。一方、1998年~1999年には日本銀行金融研究所に滞在。2000年7月 富士通総研経済研究所入社。
専門:国際経済、企業戦略、対外投資など。
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