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習政権が進める「新型都市化」 内需拡大で持続的成長目指す

2016年4月14日(木曜日)

※本記事は、Kyodo Weekly(2016年4月11日号)(株式会社共同通信社)に掲載されたものです。

中国は1978年以後の「改革・開放」路線で工業化を進め、それに伴って都市部の人口も増え続けてきた。一方で投資主導の経済成長は、都市部と農村部の格差拡大、環境破壊や社会保障制度の遅れといった深刻な社会問題を生んだ。習近平政権が推進する「新型都市化」は、戸籍制度の改革や環境への配慮を含んでおり、国内の経済格差を縮小させ、内需主導の持続的成長を実現する狙いがある。

「習政権が進める「新型都市化」 内需拡大で持続的成長目指す」 (723 KB)『Kyodo Weekly(2016年4月11日号)』

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【調査・研究】


cho

趙 瑋琳(チョウ イーリン)
富士通総研 経済研究所 上級研究員
【略歴】
2008年 東京工業大学大学院社会理工学研究科修士博士一貫コース修了(博士(学術))。2008年より早稲田大学商学学術院総合研究所 助手、研究員。2012年 富士通総研入社。専門領域:中国経済、地域経済と産業集積、イノベーションの制度論、など。
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