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法令順守、ノウハウ維持に課題 自治体業務の民間委託

2016年3月8日(火曜日)

※本記事は、Kyodo Weekly(2016年2月8日号)(株式会社共同通信社)に掲載されたものです。

地方自治体では、厳しい財政状況下で職員数の削減を図る中、質の高い公共サービスを効率的に提供するため、広範な分野で民間委託が進められている。その中には、民間委託時の法令遵守体制に問題のある事例や業務ノウハウが維持・確保できない事例等、本質的課題事例が散見される。

民間委託におけるガバナンス確保は、地方自治体にとって喫緊の課題となっており、地方独立行政法人における公権力行使解禁議論等、新たな制度導入の検討状況も睨み、民間委託を取り巻く動向を注視する必要がある。

「法令遵守、ノウハウ維持に課題 自治体業務の民間委託」 (726 KB)『Kyodo Weekly(2016年2月8日号)』

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若生 幸也

若生 幸也(わかお たつや)
株式会社富士通総研 公共事業部シニアコンサルタント 兼 経済研究所上級研究員
2006年3月 金沢大学法学部公共システム学科卒業、2008年3月 東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻(公共政策大学院)修了、2008年 株式会社富士通総研入社(公共事業部配属)、2011年8月 北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター講師(出向)、2013年4月 株式会社富士通総研公共事業部復職、2013年4月 北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター研究員(兼務)、2014年9月 株式会社富士通総研経済研究所(兼務)
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