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中国の愛国教育と中国人若者の対日感情悪化の背景

2012年12月18日(火曜日)

1972年の日中国交正常化から既に40年経過した。振り返ってみれば、前半の20年間は概ね良好な関係が保たれたが、ここ10年間の日中関係は、むしろ円滑に進まない物事の方が多く、かつてないほど悪化している。

なぜこれほどまでに悪化の岐路を辿ることになったのだろうか? その発端は言うまでもなく、日本の総理大臣や政治家の靖国神社参拝や、歴史教科書問題および領土・領海の所有権を巡る論争と対立にある。その中で一部の評論家は、日中関係悪化の根源が中国で実施されている愛国教育にあるとし、それによって中国人若者の間で嫌日感情が煽られたと指摘している。一見分かりやすい説明だが、説得力は十分ではない。

本稿では、中国で繰り広げられている愛国教育とはどういうものか、また、中国人若者の対日感情がなぜ悪化しているかについて分析してみたい。

1.愛国教育の本質

中国の愛国教育は今に始まったものではない。中国共産党が政権を奪って中華人民共和国を成立させて以来、一貫して愛国教育がなされてきた。愛国教育の基本は、共産党こそ人民を苦難の中から解放し、幸せな生活をもたらすものとして、人民に共産党を愛するよう求めた思想が発端である。すなわち、愛国教育の本質は「愛党教育」なのである。

本来なら、国を愛するのであれば、中国の素晴らしい文化をも教育の中に取り込んでいかなければならないのであろうが、社会主義中国になってからは、文化大革命などの政治闘争キャンペーンを引き起こし、中国の古い文化を根こそぎ変革してしまったくらいだった。その代わり、学校教育の中で、蒋介石の国民党時代における人民の生活がどれほど苦難に満ちたものだったかということを徹底的に教え込まれた。だからこそ、国を愛する人民は共産党を愛さなければならないという論理展開だった。

無論、愛国教育の中で、中国の敵として標的になっているのは蒋介石の国民党だけではなかった。アヘン戦争当時の英国帝国主義、日中戦争当時の日本帝国主義および国民党を支援した米国帝国主義などの列強なども、敵とみなされていた。ただ、1つの事実として、蒋介石の国民党時代、政府幹部の腐敗が横行し、国民の生活が苦しかったことが挙げられる。また、日米英などの列強は、清王朝末期に中国侵略を企て、沿海部の各省を半植民地化した。今日的な定義に当てはめれば、日中戦争が侵略戦争だったという解釈の余地を残す。

したがって、100年以上に亘って内憂外患に苦しんできた中華民族の復興を目的に愛国教育を実施するならば、決して非難されるべきものではない。問題は、毛沢東時代に、愛国教育が実施されながらも、一方では共産党指導者同士による政治闘争や知識人を弾圧する反右派闘争などが繰り広げられ、その結果、国民の生活はいっそう苦しくなったということである。

結論を述べれば、愛国教育は、国民に対して国を愛する意識を喚起するというのは建前であり、本質は、共産党への求心力を高めるための道具だったに過ぎない。

2.愛国教育の効果

では、数十年に亘る愛国教育によって、どのような効果がもたらされたのだろうか?

まず、毛沢東時代においては少なくとも、愛国教育が国民の「共産党を愛する」気持ちを随分喚起できたはずである。学校教育や国営企業などの職場では、「共産党が無ければ、新中国も無い」といった愛国歌が毎日のように歌われた。何よりも、毛沢東時代は徹底した鎖国を貫いていたため、外国からの情報が全く入って来ない状況下で、愛国と愛党のキャンペーンは随分国民に対して強制的に思想を植え付けたことだろう。現在、50代以上の中国人の一部は、未だに「毛沢東は中国を救ってくれた救世主」と信奉している。

しかし、今の中国で行われている愛国教育でも、かつての愛国キャンペーンと同じ効果が得られているのだろうか? 幸いにもその答えはノーである。

今の中国では、学校教育の中でこそ愛国教育が行われているが、若者たちはインターネット、テレビ、新聞や雑誌などを通じて好きなように外国の情報を手に入れることができる。情報量で見れば、愛国教育の教えは、若者が接する全情報に占める割合として、ごくわずかでしかない。仮に、愛国教育でそれなりの効果が得られたと見做すならば、なぜ共産党への求心力がここまで低下したのだろうか?

ここで、1つ重要な問題を指摘しておきたい。学校や職場等において、出世を志す若者は、たとえ嘘でも共産党を愛しているふりをしなければならない。ここには中国人社会の建前と本音の使い分けが見え隠れしている。中国社会と中国人を考察すれば、「改革・開放」政策前に比べ、今となっては、共産党と共産主義の信念を貫く中国人は激減している。ただし、いったん社会主義の看板を下ろしてしまうと、共産党指導体制そのものが一気に崩壊してしまう。これは今の共産党中央指導部にとって黙許できないことである。要するに、共産党は社会主義の看板をもって自らの利益を守っているということである。

3. 中国人の若者の対日感情

中国人の若者の対日感情が悪化しているのは事実である。学校の歴史教科書の中で日中戦争に関する記述は少なくないが、対日感情の悪化はそれ以外のところに主因がある。

まず、客観的にみて、同文同種と言われる日本人と中国人の国民性はあまりにも異なり、しかも、若い世代において互いに知らずに過ごしている物事が非常に多い。現在、25,000社の日本企業が中国に直接投資を行っており、現地で直接雇用されている中国人従業員は600万人に上るといわれている。日本企業に勤める中国人従業員は自らの才能と努力が適正に評価されず、侮られていると考えている人々が少なくない。日本について熟知している若者でさえ、日本企業の経営に理解を示していない現状下で、日本のことをほとんど知らない中国人の若者はどのようにして親日感情を持てるというのだろうか? 要するに、コミュニケーション不足が中国人若者の対日感情の悪化をもたらしているのである。

歴史の負の遺産は、若年層に限らず中国における全体的な対日感情の悪化をもたらしている。今になって考えれば、日中両国は不幸な戦争の遺産を適切に処理せず、多くの問題を曖昧に濁したまま蓋をしてしまった。かつて、中国の国力が弱かった時代、中国人はこの問題に対して沈黙を守っていたが、中国が世界で2番目の経済大国に発展した今、日本の政治家が戦争の責任を否定するような発言をすれば、中国人はもはや黙ってはいられなくなったのである。この議論の延長線上にあるのはナショナリズムの台頭である。

中国国内では、毎年、日中戦争関連の映画やドラマが数多く作られ、またテレビでも放送されている。毛沢東時代の映画製作技術がお粗末だったのに対して、現在では映画製作技術が向上し、現代の日中戦争映画やドラマは臨場感があり見応えのあるものも少なくない。無論、歴史教科書と違い、映画とドラマゆえに、その描写が誇張されることが多い。歴史の詳細を知らない若者は、こうして毎日のように放送される内容を見ていると、当然ながら、日本に対してどうしても好感を抱くことができない。

歴史には真実があり、それを明らかにすることは重要である。しかし、現実にはコミュニケーション不足による誤解も存在する。それらについて責任を追及するよりも、コミュニケーションによって誤解を解き明かすことの方が生産的であり、日本企業にとっても政府にとっても注力すべきことである。

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柯 隆

柯 隆(カ リュウ)
(株)富士通総研 経済研究所 主席研究員
【略歴】:1994年3月 名古屋大学大学院経済学修士取得。 1994年4月より (株)長銀総合研究所国際調査部研究員。1998年10月より現職。専門領域は開発金融と中国経済論。
【著書】:「中国が普通の大国になる日」日本実業出版社 2012年10月、「チャイナクライシスへの警鐘 2012年中国経済は減速する」日本実業出版社 2010年9月、「2010年中国経済攻略のカギ」PHP研究所『Voice』編集部 2010年1月、「華人経済師のみた中国の実力」日本経済新聞出版社 2009年5月、「中国の不良債権問題」日本経済新聞出版社 2007年9月