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  4. あなたの会社、環境問題への対応、本当に大丈夫ですか?

あなたの会社、環境問題への対応、本当に大丈夫ですか?

2010年6月30日(水曜日)

1.他社と比べてみたことありますか?

多くの企業が株主総会の時期に環境・CSR報告書を公開されていますが、どれくらいお読みになったことがあるでしょうか?

公開されている報告書のほとんどが、環境省やGRI(*1)のガイドラインに準じて記述され、また、監査法人や社外有識者による第三者意見書が巻末に掲載されています。

しかしながら、公開されている情報を横並びで比べてみると、実は内容がバラバラで、どの企業がどれだけ環境問題への対応で優れているのか、また逆に十分でない所があるのかなど、よくわからないのです。

2.こんな動きがあります

地球温暖化対策や化学物質管理の対応コスト増など、環境問題に起因する財務リスクが増えつつある中、企業の環境問題への取り組み姿勢は株主や投資家の注目するところとなっています。国際的な動きを見ると、「Climate Disclosure Standards Board(気候変動に関する開示基準審議会)」が中心となって、気候変動リスクに関わる情報を有価証券報告書などで開示する枠組み作りが進んでいます。欧米の投資家はこの枠組みを活用した情報開示の制度化を求めています。企業は今や、ただCO2を減らすための省エネ活動に取り組むだけではダメなのです。

3.報告書を読んでみて

さて、改めて公開情報である各社の環境・CSR報告書を読んでみて分かったこと(*2)を整理してみます。分析に当たっては、各社の取り組みを比較できるように、当社で開発した「環境経営フレームワーク」(*3)を用いました。

【環境・CSR報告書から見る課題の例】

  • 環境活動に関する定量情報の開示
    • 環境負荷情報や環境活動のコストと効果に関する開示の範囲が不十分
    • 範囲が子会社や海外拠点に及んでおらず、連結ベースで情報開示がされていない
  • サプライチェーンでの取り組み
    • 「グリーン購入」や「製品・サービスの環境配慮」の取り組みの明示がない
    • マテリアルバランスや環境会計の対象範囲が特定エリアに限定されている
  • ライフサイクルでの環境負荷の把握
    • 製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷が開示されていない

4.「何を」「どこまで」やるべきか、明確ですか?

調査結果からは、冒頭にも記した通り、開示情報の記載内容や記述レベルが各社各様であり、結局「何をやるべきか」「どこまでやるべきか」が明確になっていないという点に問題があると考えられます。これは、企業が環境問題に対応する時の“拠り所”がないことが原因であると推測できます。今回の分析で活用した「環境経営フレームワーク」は、この「何をどこまで」の“拠り所”となる枠組みです。

環境問題対応の拠り所

5.環境経営の評価で何が変わる?

環境経営の評価は、継続的な改善活動の第一歩です。「環境経営フレームワーク」を用いる評価により、次のような改善テーマの抽出に繋がります。

環境経営フレームワーク

【改善テーマの例】

  • 企業として環境問題に対応していく風土を経営の問題としていかに整えるか
  • 環境問題への対応を事業戦略と一体化し、企業の発展に役立てるか
  • 環境問題への対応を効率的かつ効果的に実施するためのインフラをどう整えるか
  • 環境問題への取り組みを企業としての継続的なイノベーションへどう活かしていくか

6.簡易診断(無料)でチェックしてみませんか?

25の質問項目(3択式)に回答いただくことで、環境経営の課題と対応方針が明確になります。お客様のご要望に応じて、コンサルタントによる訪問アドバイスも実施します。

診断結果イメージ

【診断結果のフィードバック内容】

  • 環境経営診断結果(総合点)
    お客様の総合点と企業平均値を比較
  • 構成要素別診断結果
    「環境経営フレームワーク」の構成要素別の評価点をレーダーチャートで確認
  • 環境経営改善に向けたアドバイス
    診断結果をもとに、課題と対応方針などをアドバイス

注釈

(*1) “Global Reporting Initiative”の略。国際的なサステナビリティ・リポーティングのガイドライン作りを使命とする非営利団体。UNEP(国連環境計画)の公認団体。

(*2) 富士通総研 オピニオン「企業における環境経営の動向と課題 ~環境・CSR報告書の調査より~」参照

(*3) COSO(Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission)が提唱する内部統制やERM(Enterprise Risk Management)を実現するためのフレームワーク、GRIガイドライン、富士通グループにおける環境活動の実践などを参考に開発した環境経営のためのフレームワーク。

関連サービス

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藤本健

藤本健(ふじもと たける)
(株)富士通総研 内部統制事業部 シニアコンサルタント
1996年富士通(株)入社後、コーポレート部門、コンサルティング事業本部を経て、2008年より富士通総研へ出向。環境経営や内部統制などのリスクマネジメントに関するコンサルティングに従事。