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IFRSの影響

IFRSコンサルティングチーム

2009年12月4日(金曜日)

IFRS(注1)とは、国際会計基準審議会等が定める国際財務報告基準の総称です。

「IFRS (国際財務報告基準) 」とは何か?

わが国のIFRS適用については本年6月に金融庁から、任意適用を2010年3月期より開始し、2012年に強制適用の判断をすること、強制適用が決定した場合は、2015年または2016年から適用する行程が公表されました。任意適用の開始が決定されたことから、日本がIFRS適用に踏み出した道を戻ることはない、と考える専門家もいます。

日・米のIFRSロードマップ

IFRS導入で何が変わるか

IFRSでは、包括利益・のれん・収益認識等をはじめ、数多くの基準において日本基準と大きな差異があり、影響は多岐の会計分野にわたります。会計へのインパクトは当然ありますが、業務プロセスへの影響も無視することはできません。さらには、企業経営においても経営者の意識変革を求めるものであるとも言えます。以下にいくつかの例を示します。

  • 包括利益は、従来の期間利益に純資産の価値変動を加えた概念です。純資産即ち企業価値の増大をめぐる経営者の責任を長期的に評価することにつながるため、包括利益に着目した企業経営が今後必要になります。
  • のれんの償却の中止は、当期利益を押し上げます。しかし一方で、厳格な減損テストの実施が要求されるため、企業の買収戦略の巧拙・責任を直接的に投資家から評価されることにつながります。
  • 収益の認識基準が変われば、契約の見直し、業務の見直し、システムの見直しが必要になります。業務プロセスが変われば統制が変わってくることもありますから、内部統制の議論も併せて必要になるでしょう。汎用ソフトウェアパッケージの持つリスクが問題として浮かび上がり、これまでの業務のやり方を見直す必要が出てくるかもしれません。

IFRSは原則主義ですから、会社の種々の会計方針は何故こうなっているのか、概念フレームワークをまずしっかり理解した上で共有していくことが求められます。しかしながら、わが国の実務では、概念フレームワークのような会計概念の体系に基づいて社内や監査人と考えながら協議する土壌が従来から不十分であり、特に経理部門では、社内や監査人と議論・共有するスキルを高めていくことが重要となります。また、会社として決めなければならない方針がある一方で、現場にはいろいろなやり方があります。その方針の実行可能性、制約条件、補完的処理の存在やインパクトは現場でしかわかりません。IFRS導入に当たっては、全社的な取り組みとして体制を整え、経理部門、現場部門、IT部門が議論を通じて正しい結論にたどりつくことが重要です。

富士通総研ができること

富士通グループは2005年に本社財務経理本部内にIFRS推進室を創設し、IFRS導入の準備をわが国でいち早く進めてきました。会計基準間の差異分析、監査人との協議、わが国の実務慣行になじまない基準への対応など、始めてみなければわからない問題、始めてみてやっと見えてくる解決方法などをいち早くノウハウとして体系化しています。このノウハウを基に、富士通総研および富士通グループは、お客様が今後直面することになる日本固有のIFRS導入の課題解決を支援します。

富士通総研は、「IFRS導入支援コンサルティング」を提供します。本サービスの特長を以下にご紹介します。

  1. 5年前からIFRS導入を経験してきた富士通財務経理本部IFRS推進室のノウハウを基に、お客様のIFRSの概念フレームワークや基準に基づく社内および監査人との考えながらの協議、そして、問題解決を行う環境の構築・運用、社内教育等を各会計論点別に支援します。
  2. IFRS導入をめぐるグローバルな経営管理目標と整合性をとって、システム対応の選択肢および代替的・補完的なシステム対応の効果・効率の評価等、会計システムにとどまらない全社システムへの影響を具体化した上での対応方針の策定を支援します。

富士通総研および富士通グループの支援により、1社でも多くのお客様が早期にIFRSを適用し、また適用する際の課題をIASBにフィードバックすることにより、IFRSの基準設定自体にグローバルに参画していくことを望みます。

注釈

(注1) IFRS : International Financial Reporting Standard

日本語表記は「国際財務報告基準」、発音は「アイ・エフ・アール・エス」を推奨します。