インセンティブ政策と民間活力
2006年1月5日(木曜日)
政府は「官から民へ」というスローガンの下、規制改革・民間開放を推進している。2005年3月に閣議決定された規制改革・民間開放要望推進三ヵ年計画に「地方税徴収の民間開放推進」が盛り込まれ、民間委託は難しいといわれてきた徴税についても、民間開放が始まろうとしている。ここでは筆者が4年前から行っている徴税の民間委託への取り組み経験を踏まえつつ、規制改革・民間開放に伴う民間プレーヤーとしての新ビジネス作りのコツを紹介したい。
詳細はこちらから⇒ 20050816.pdf [219 KB]
(注)本稿は、「世界週報 2005年8月16日号 時事通信社」に寄稿したものを再掲したものです。
柏木 恵（かしわぎ めぐみ）
公共コンサルティング事業部 シニアコンサルタント
国・地方自治体を中心に、税と財務会計に関するコンサルティングやリサーチ活動を数多く手がける。また、わが国の滞納整理や諸外国の徴税の民間委託を中心に地方税の研究に従事。神奈川県「税と暮らしを考える専門部会」県民委員、日本財政学会、日本地方財政学会などを歴任。
