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統一番号、あるいは国民総背番号について

プリンシパルコンサルタント 榎並 利博

2009年10月30日(金曜日)

「統一番号」と聞いてピンとくる方は少ないでしょう。むしろ「国民総背番号」という“悪い”イメージを持った言葉の方が一般的には普及しているかもしれません。その他、年金の納付記録問題をめぐって社会保障番号を導入すべきとか、定額給付金の事務の混乱から納税者番号と社会保障番号を統一すべきなどの報道を聞いたことがあると思います。これらの番号問題は、すべて統一番号をめぐる問題なのです。

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の導入時、国民一人ひとりに背番号が付けられ国家に管理されるというイメージが一人歩きし、実質的な統一番号である住民票コードは法律で厳格に使用目的が規定されることになりました。その後、訴訟も起こされ、統一番号制度についてはタブー視される期間がありましたが、今また社会保障番号や納税者番号が表立って議論される状況となってきました。政権交代という社会の大変革の時期にあって、統一番号制度の導入が俄然、現実味を帯びてきたのです。

住基ネットが稼動して6年経ち、住基ネットの安全性が確認されたこと、最高裁によって「住基ネットは合憲である」旨の判決が下されたことから、統一番号をめぐる環境は大きく変わりました。そして、氏名・住所・性別が変わっても常に履歴を追いかけて本人を特定できる住民票コードがいかに重要なものであるか、国民に大きな損失を与えた年金の納付記録問題がそれを実証することになったのです。

社会保障カード、国民電子私書箱、これらを本当に国民にとって便利なものにするためには、統一番号制度の導入が欠かせません。統一番号の議論を避けて、誰も使わないシステムを構築したとしたら、それこそ大きな社会的損失です。富士通総研および富士通では、社団法人日本経済団体連合会、財団法人日本生産性本部、NPO法人 市民が主役の地域情報化推進協議会(CLIC)と連携しながら、統一番号の導入に向けた国民全体の活動に取り組んでいます。国家にとって一番重要なことは何か、国民にとって最も良いことは何か、時流に流されず本質を追求していく姿勢がこれからの新しい国づくりに役立つと信じています。

関連情報

「情報化シンポジウム・イン・東京」(2009年7月22日)

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