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グローバルガバナンス再構築

~内部統制のグローバル展開を契機としたガバナンス強化~

マネジングコンサルタント 根本 高広

2009年6月16日(火曜日)

2009年3月末が過ぎ、金融商品取引法の要請である内部統制報告書の取り纏めの1つの節目を迎えました。内部統制元年であった2008年度は、RCM(*1)文書化から統制の不備改善、監査対応と多忙な中で、まずは及第点を取ることを目標とした企業が殆どです。その中で、海外拠点の対応は、初年度ということもあり、対象範囲を絞るか、簡易的な評価手法を採用した企業が多いのが現状です。グローバルに事業展開する企業にとって、今後評価すべき海外拠点と、その業務プロセスの決定や効率的な推進体制の構築は大きな課題です。内部統制のグローバル展開では、各拠点に対するガバナンスのあり方を見直すとともに、以下について戦略的に推進することが成功のポイントになります。

  1. プロジェクト体制
    推進パターンとしては、本社の内部統制事務局から支援リソースを提供する「本社主導型」と、フレームワークのみ提示し、実質的な推進責任は各拠点にある「現地主体型」があります。現状のガバナンスレベルや企業文化に依存する側面もありますが、体制構築に当たり、推進パターンに応じた組織作りや要員手配が必要になります。
  2. 独自のフレームワーク
    各拠点に内部統制の構築を指示するに当たって、整備すべき範囲や達成レベルを明示することは、プロジェクトを効率的に推進する上で重要です。例えば、米州ではCOBIT(*2)、欧州ではITIL® (ITIL® is a Registered Trade Mark of AXELOS Limited)(*3)の考え方が普及しており、それらと親和性の高いフレームワークは受容されやすい可能性があります。
  3. 各地域の特性を考慮した展開戦略
    米州は内部統制の経験が豊富、中国はコンプライアンス意識が低い、東南アジアは比較的従順など、地域によって特性が異なることを理解した上でアプローチを決定するべきです。例えば、日本から支援リソースが限定的であるも、米国子会社では内部統制の理解度が高いのであれば、まずは米国から展開を始め、ベストプラクティスとして他地域に横展開を図るといったアプローチも有効です。

富士通総研では、これまでに総合商社、自動車製造業、機械製造業などのお客様に対し、米国Fujitsu Consultingや英国Fujitsu Servicesなど富士通海外拠点と連携しながら支援し、プロジェクトの成功に貢献しています。内部統制のグローバル展開やガバナンス強化などで課題をお持ちのお客様がいらっしゃれば、是非お声掛け下さい。

注釈

*1 RCM : Risk Control Matrix リスクと統制の関連を整理した表。

*2 COBIT : Control Objectives for Information and related Technology

自社の情報システムを適切に構築・活用するための基準を示し、ITガバナンスの成熟度を測るための国際的な規格。

*3 ITIL® : Information Technology Infrastructure Library

英国商務局が、ITサービス管理・運用規則に関するベストプラクティスを包括的にまとめた一連のガイドブック。

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