GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. コラム>
  3. 【連載】新型インフルエンザへの対応 第2回

【連載】新型インフルエンザへの対応

第2回 新型インフルエンザと事業継続

シニアコンサルタント 中山 亜佐子

2009年6月15日(月曜日)

第2回は、新型インフルエンザと事業継続計画の策定についてお伝えします。

国の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、従業員の40%程度が数週間にわたり欠勤することを前提としており、事業者としてはこれらを踏まえて行動計画を立案することが求められています。

新型インフルエンザの対応行動計画は、「計画策定」、「対策実施」、「評価・改善」の3段階により構成されます。「計画策定」においては、正しい情報の整理・収集、実施体制の整備、発生段階に応じた行動計画の策定を行います。「対策実施」では、行動計画に基づき、感染予防・拡大防止のための各種対策、社内就業規定の改訂等を行い、「評価・改善」では、訓練による行動計画の徹底と見直しを実施します。

新型インフルエンザの対応行動計画書は、以下の3項目より構成されます。

  1. 基本方針
  2. 基本行動計画(感染予防策や感染者発生時対応など)
  3. 事業継続計画

「事業継続計画」策定に際しては、既存の業務から「継続戦略:まん延期においても継続しなくてはならない業務を対象」と「停止戦略:国内発生時には早期に停止する業務を対象」を採る業務を特定し、どちらにも含まれない業務については、「縮小戦略:感染が拡大し、欠勤率が高まるにつれ段階的に縮小する業務を対象」として、3種類に分類します。

パンデミック時には、多くの企業が事業を停止する「停止戦略」を採る事が予測されますが、国民の生命・健康や最低限の国民生活を維持するために必要な、「医療従事者」や社会インフラを担う「社会機能維持に関わる事業者(それらを支える事業も含む)」は、必要な業務に対して「継続戦略」を採る必要があり、その場合には、代替・補助要員の確保や在宅勤務の実施などの人員体制の整備を、事前に検討しておく必要があります。

事業者における新型インフルエンザ対応行動計画の策定は急ピッチで進みつつありますが、実際の行動手順として有効であるかの検証(訓練)や、具体的な対策の実施は、今後の課題となっています。また、ガイドラインを始めとした様々な情報が日々変化する中で、いかに策定した行動計画を最新の状態に維持するかも今後の大きな課題となります。そのため、行動計画策定に際しては、当初から計画修正時の反映が迅速に行えるような計画自体の構造化を踏まえて行う必要があります。またその計画が実際に機能するものか、抜け漏れがないかを訓練により検証する事も重要です。

富士通総研では、これらに対するソリューションを提供しております。

第3回は、「富士通総研の新型インフルエンザ対応計画策定支援コンサルティング」をお伝えします。

注)2009年6月10日時点の情報を基に、加筆修正を加えております。

第1回 新型インフルエンザへの企業の取り組み

第3回 富士通総研の新型インフルエンザ対応計画策定支援コンサルティング

第4回 富士通総研の新型インフルエンザ訓練評価サービス

関連サービス

【事業継続(BCM)】

不測の事態においても事業を継続するための事業継続マネジメント(BCM:BusinessContinuityManagement)は、サプライチェーンを含めた取り組みとして、今や企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。