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新リース会計基準への対応

シニアコンサルタント 佐藤 寿彦

2009年4月16日(木曜日)

リース会計基準が2008年4月より変更され、今まで経費処理していたリースについて、B/S(*)への資産計上が必要となるものが発生します。今後は、固定資産と同様に、リース資産の償却/負債の返済が適切に実行できるような管理が必要となります。

A社様では、数千件の情報通信機器のほぼ全てをリースで調達しており、これらについてリース資産対応が必要となりました。A社様の事例より、リース会計基準への対応として必要な事項をご紹介いたします。

リース会計基準対応として、下記3点の実施が必要となります。

  1. 会計ルールの確認/対応方針決定
  2. 業務プロセスの新規策定(内部統制対応含む)
  3. 新業務体制/新システムの構築

第1に、リース会計基準および、保有リース機器の規模、想定業務量等の状況に照らし合わせて、会計ルール(資産判断基準、会計処理)の検討が必要となります。

第2に、業務設計フレームワークを基に、内部統制の観点、業務効率化等の観点から、新業務プロセスの検討が必要となります。A社様では、基本的に、全部門で共通のプロセスとすることで、全社業務負荷の軽減を図りました。

第3に、新業務プロセスに基づく業務実施体制の構築および、システム要件定義/システム導入が必要となります。A社様では対象となるIT機器が数千件に及ぶため、リース機器をシステムで一元管理する方法を採用しました。

一般的に、会計制度への対応は「一般会計の厳格化」、「業務負荷の増加」などと捉えられがちです。しかし、A社様では、本フレームワークを活用して対応したことにより、会計基準への対応が実現できただけでなく、「業務の全体最適化」、「IT機器管理精度の向上(IT機器ライフサイクル管理)」などの効果も得ることができました。更に、A社様では現在、精度の向上したIT機器管理情報を利用して、IT投資計画や予実管理プロセスの見直しに着手しています。

A社様の事例でご紹介しました通り、リース会計基準への対応では、「会計基準への的確な対応(法的対応)」と「全社最適化を考慮し、既存業務プロセスとの整合」の両方を考慮した検討が重要となります。

リース会計基準への対応について、ご要望やご不明な点がございましたら、お気軽にお声をかけていただければ幸いです。

注釈

* B/S : Balance Sheet
貸借対照表

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