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グリーン・ニューディール

主任研究員 生田 孝史

2009年4月15日(水曜日)

世界的な経済危機の中、環境対策と経済活性化の両立を目指す米国のグリーン・ニューディール政策が、注目を集めています。米オバマ政権では、風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー分野に10年間で1,500億ドルを投資し、500万人の新規雇用の創出を図ろうとしています。環境投資を効果的に行うためのインフラ整備として、再生可能エネルギー発電事業者の増加に対応した送電網整備や、家庭部門での省エネを促すリアルタイムエネルギー計測器4,000万台導入が計画されています。また、家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車を2015年までに100万台普及させる計画もあります。

2月17日に米連邦議会で成立した景気対策法案では、今後2年間で投じられる総額約8,000億ドルのうち約500億ドルが、再生可能エネルギー開発や公共施設及び低所得者住宅の省エネ改修等に振り分けられます。その他、道路や建造物などへの公共投資に伴う省エネや環境保全効果も勘案すると、環境分野への支出は1,000億ドルを超える計算になります。

環境分野への積極投資は、短期の雇用創出だけでなく、新たな成長分野への投資とインフラ整備による長期的な競争力強化につながることが期待されています。欧州各国や韓国など、環境投資を重視した経済対策を打ち出す国が増えています。日本政府も「日本版グリーン・ニューディール」を、今春公開する予定です。グローバルな成長分野として環境ビジネス市場に注目が高まり、ビジネス機会は増えますが、技術・商品開発競争も激しくなりそうです。

富士通総研では、環境問題を巡る国際最新動向の調査・情報発信、及び企業の環境経営・ビジネス戦略策定の支援、国・地方自治体に対する環境政策策定の支援を推進しており、環境問題に関する様々な顧客ニーズに対応しています。

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