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市役所の事務事業総点検(行政評価の観点から)

~地方自治体における自律的な行政経営・地域経営の実現を目指して~

シニアコンサルタント 藤田 優子

2009年3月26日(木曜日)

近年、国の行財政改革の動きや市町村の合併、権限移譲の進展、危機的な財政状況など、地方自治体に求められる責任と負担がますます増加していることを背景に、地方自治体においては自律的な行政経営・地域経営の実現が喫緊の課題となっています。そのため、行政経営の方向性として、PDCAサイクル(*)に基づく継続的な改善・改革が必要とされており、行政評価に取り組む地方自治体が年々増加しています。その手法の1つである「事務事業総点検(事業仕分け)」は、持続可能な行政経営への転換を図るため、事務事業の必要性・効率性を抜本的に見直す取り組みです。

「事務事業総点検」の導入に当たっては、各事務事業を点検・評価することが目的ではないということが重要なポイントです。あくまで、これは手段であって、PDCAサイクルに沿い、点検を通じて出された結果を予算や計画等へ反映し、より良い行政経営を継続的に行う行政評価制度(行政活動に係る人、モノ、お金、結果・成果、問題・課題、改善方策等の一元化)を構築することが真の目的です。そして、この真の目的を理解し、改善・改革を断行できる組織作りが一番重要です。しかしながら、この組織作りが一番難しいことから、行政評価の取り組みが徒労に終わっている地方自治体が少なくありません。

そのため、富士通総研の事務事業総点検導入支援のコンサルティングでは、職員の意識改革、能力開発に力点を置き、各職員の役職・担うべき役割に応じた行政経営能力を身につけるための「職級別研修」を行っています。この研修では、すべての職員が共通して理解しなければならない情報に関する講義型研修はもちろんのこと、行政経営能力の育成に効果的なワークショップ型研修(単に講義を聴く一方通行の研修ではなく、演習問題の解答、グループ内での討議などを通じて、自ら考える能力・分析する能力・マネジメントする能力を育成する研修)も実施しています。また、全体研修だけでは不十分な部分を補完するため、部門別にヘルプデスクを実施し、各部門の個々の事務事業の課題にきめ細かく対応することで、各事務事業の問題発見及び改善方策の抽出を職員自ら行えるよう支援しています。

このようなコンサルティングを通じ、「事務事業総点検」を活用した行政評価の取り組みを全庁的に進める体制の構築が可能となっています。その結果、富士通総研が提供する事務事業総点検導入支援コンサルティングでは、地方自治体から要望の高い、コンサルタントの存在に関係なく能動的に機能する「自律的かつ持続可能な行政評価システム」を確立することに成功しています。「事務事業総点検」や行政評価の導入支援コンサルティングは、その手法・制度を導入することが主たる成果ではなく、その取り組みを一過性のものとはせず、庁内に行政経営ツールとして定着させることこそが本当の成果だと考えます。この成果をもって初めて、真の自律的な行政経営・地域経営の実現が可能となります。

富士通総研では、今回ご紹介した「事務事業総点検」や行政評価等、現状の行財政の運営方法の問題点・課題を明確化し、その改善に向けた制度の見直しや新たな経営ツールの導入を支援するとともに、その運用に必要な職員の意識改革・能力開発や実効性確保のための各種支援を行っています。また、幅広い分野別の計画策定・推進に係る支援実績より蓄積された知識やノウハウに基づき、改善・改革を阻む根本原因の明確化とその具体的かつ現実的な解決方策を提示しています。これらの業務を通じて培ったコンサルティングノウハウは富士通の行政評価システムに組み込んでいますが、さらにこれを進化させることによりシステムの最適化を図り、富士通グループ全体として、地方自治体における行財政改革により一層貢献していきます。

注釈

* PDCAサイクル : Plan「計画」、Do「実行」、Check「点検」、Act「改善」

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富士通総研の公共コンサルティングは、多くの経験に基づく知見やノウハウをもとに、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援します。