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消費者参加型宅配便エコポイント

シニアコンサルタント 亀廼井 千鶴子

2009年1月8日(木曜日)

富士通総研では、2007年度に経済産業省・国土交通省共管の「グリーン物流パートナーシップ・ソフト支援事業」の1つである宅配便エコポイント制度のフィージビリティ・スタディとして、佐川急便様、千趣会様と連携した実証実験を行いました。

「宅配便エコポイント制度」とは

消費者が行うグリーン物流(物流における環境負荷低減)の取り組みに対してエコポイントを付与し、貯めたポイントは環境に優しい商品や寄付等に交換できる仕組みのことをいいます。

実証実験では、消費者に一番身近な物流である宅配便に着目し、再配達なしで荷物を受け取っていただいた場合にエコポイントを付与しました。また、消費者に環境について意識してもらうため、エコポイント付与だけでなく、ポイント還元においても、植林への寄付という社会貢献メニューを用意するなど、環境にこだわったスキーム設計を行っています。

【参考】物流版エコポイント制度

「宅配便エコポイント実験」の成果

一般的に宅配便では荷物の約6割が再配達となっており、無駄な配達が発生しています。本実験では9割が再配達なく受け取っていただきました。元々モニターの方は7~8割が再配達なく受け取っていましたが、それを上回る結果となっています。これはモニターの方が再配達を減らそうと積極的に努力した結果と考えられます。

宅配便の再配達は、これまで消費者にとって当たり前のサービスとして捉えられていました。しかし、宅配便エコポイントによって「再配達による環境負荷を見える化」したことで、消費者の意識変化に働きかけることができました。

ポイントという形での「見える化」は、消費者に受け入れやすく、分かりやすいため、これまで二の足を踏んでいた消費者の後押しとなっています。

また、付帯効果としては、本実験に協力いただいた佐川急便様、千趣会様の企業イメージがアップしており、エコポイントは環境への取り組みを消費者にわかりやすくアピールする有効なツールの1つであるといえます。

【参考】宅配便エコポイント実験ホームページ

今年度の取り組み

富士通総研では、2007年度に引き続き、2008年度も経済産業省・国土交通省共管の「グリーン物流パートナーシップ・ソフト支援事業」の1つとして、地域設置型宅配ボックス利用における宅配便エコポイント実験を行います。

2007年度調査で課題となった持続可能なビジネス運用のための方策の1つとして調査するもので、実用化を目指してスキームの検討を行います。

今後も新しい取り組みスキームを構築するとともに、実用化に向けた支援を行っていきます。

【参考】推進決定事業一覧

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