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東京都の環境対策について

シニアコンサルタント 池田 佳代子

2008年11月1日(土曜日)

環境問題が深刻化する中、様々なお客様が環境対策に頭を悩ませていらっしゃいます。例えば、東京都の大規模な事業所では、ビルのエネルギー量を削減するための計画作りから取り組みまで行うことが義務付けられています。

東京都の地球温暖化対策計画書制度

東京都では、2000年12月の環境確保条例により、地球温暖化対策計画書制度が創設されました。東京都では、全国に比べてオフィス等の業務部門から排出されるCO2排出量の割合が多くなっています。こうしたことから、この制度は、大規模排出事業所(燃料、熱及び電気の使用量が原油換算で年間1500kl以上の事業所)に対して、ビルの温室効果ガス排出量の算出と削減対策等を示す地球温暖化対策計画書の提出を義務付け、オフィスビル等の地球温暖化対策を促進させるものとなっています。

この制度は創設以来、条例の改正を伴って制度の強化が行われてきました。2008年6月の改正では、都が設定する削減義務率に基づき、事業所毎に削減義務量が定められることとなり、実効的な取り組みが必要となりました。その他にもテナント事業者には、オーナーの実施する対策に協力する義務がこれまでもありましたが、これに加え、一定規模以上のテナント事業者(ビル全体に占める床面積やエネルギー消費量等)に対しては特定テナント等事業者として、今後テナント事業者が独自に行う対策計画を策定し提出する義務も課せられることとなっています。これらの取り組みが不十分な場合には、これまでの、勧告・違反事実の公表に加え、罰則として罰金が課せられることとなりました。

対象となるビルが行う対策とその進捗状況は東京都のホームページで公開されています。ビルでは省エネ設備の設置やテナント事業者との定期的な省エネ会議の開催等、省エネ化を図る様々な取り組みを行っています。

【参考】地球温暖化対策計画書制度(東京都環境局)

富士通総研によるグリーン物流の取り組み支援

富士通総研では、ビル内やビルに納品する業者の物流に焦点を当て、ビルの館内物流から環境対策支援を行っています。例えば、共同集配送を導入することで、貨物用エレベーターの効率運行による省エネ化や納品車両の渋滞等の削減を図ることができます。

今年度は、共同集配送を事業の核とするコラボデリバリー(株)様とともに、国のグリーン物流パートナーシップソフト支援事業において、新宿住友ビルの館内物流をより環境効果の高いものとするための調査を実施しています。ビルの共同集配送に対しては東京都も大きな期待をしているものです。

その他に、改正省エネ法により環境負荷の少ないグリーン物流が義務化されている企業の環境対応や、港湾等の物流基盤を持つ自治体に対する物流振興策検討等の支援も行っています。

関連サービス

【ロジスティクス(グリーン物流)】

企業トップの考えと現場運用・システムを熟知したコンサルタントの視点で、経営戦略に基づいたロジスティクス戦略を立案し、お客様の厳しい企業環境の中で競争力強化が図れるロジスティクス改革を実現いたします。

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