電子私書箱
マネジングコンサルタント 鐙屋清
2008年3月1日(土曜日)
政府は、IT新改革戦略の重点計画2007(2007年7月26日 IT戦略本部決定)の中で、「国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱(仮称)を創設する」ことを定め、電子私書箱のあり方及び実施方法の検討を行っています。現在、この電子私書箱の実現に向けた検討を、内閣官房・総務省・厚生労働省が連携して新組織を設置し、府省横断で推進中です。
電子私書箱とは、医療機関や保険者等に個別管理されている情報を、希望する国民が自ら入手・管理できる仕組みのことで、2010年頃のサービス開始を目指しています。また、この電子私書箱と関連して、年金手帳や健康保険証、介護保険証としての役割を果たす「社会保障カード(仮称)」を2011年度の導入を目途に検討しています。
今後、電子私書箱と社会保障カードを活用した、様々なサービスが提供される可能性があります。例えば、社会保障等の個人の資産情報を一元的に入手・閲覧し、その情報に対して第三者からアドバイス、指導、サービス紹介を提供する電子私書箱事業者等の創設が考えられます。
富士通総研では、内閣官房IT担当室の「電子私書箱のあり方」の検討において、国内・海外事例の調査・分析をはじめ、各種検討の支援を行っております。
このような先駆けた取り組みにより、実績やノウハウを蓄積して、電子私書箱事業者や個々のサービサー(サービス提供者)の立ち上げを支援し、サービサーの構築に必要となる技術や情報の提供支援等のコンサルティングを行っていきたいと考えています。
