生保様向け内部統制態勢の構築

シニアコンサルタント 長手章

企業の不祥事や事故が相次ぎ、コンプライアンス、企業倫理、CSR （*1）等に対する関心も高まっています。法的には日本版SOX (*2)法への対応が求められていますが、これは「財務報告の正確性」を目的とするものであり、総合的な内部統制態勢の構築をどのように推進していくという本質的な対応が求められています。

今回ご紹介する生命保険会社A社では、業界全体の問題となっている保険金支払漏れ等の課題を踏まえ、保険金支払にかかわらず、全社の事務・業務について、事務リスクの抽出とリスクを低減するための内部統制態勢の強化を模索されていました。

そこで富士通総研では、事務リスクと統制の可視化、改善策の検討といった内部統制態勢の構築支援コンサルティングをご提案し、現在、そのプロジェク トを推進しています。

(1) 業務プロセスと統制の「可視化」の推進

本社全部署の約3000業務を文書化し、潜在する事務リスクと現状の統制を可視化。富士通総研は、書式や文書化手順の設計から、50弱の各部署に対する文書化の指導・文書化支援、レビュー等の品質維持活動と、１年間に及ぶプロジェクトのプロジェクト管理の支援を実施。

(2) 内部統制の有効性評価と改善策の検討

上記の資料を使用して、リスクと統制の自己評価と改善活動、マネジメントによる統制の十分性の検証等を実施し、改善策を検討。一連の活動を通じて、リスクに対する社員の意識改革を推進。合わせ、可視化した業務プロセスは、業務マニュアルや業務改善の素材としても有効活用。

このように富士通総研では、内部統制態勢の構築、強化をご支援するコンサルティングをお客様にご提供しています。内部統制態勢の構築、運営に関して、課題をお持ちのお客様がいらっしゃいましたら、是非ご相談下さい。

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