企業価値増大に向けたコストマネジメント

シニアコンサルタント 菅野智

企業価値(EV(*1))は株価であるということを耳にすることがありますが、これは正確ではありません。株価を株主価値(EQV)と解釈すれば、この株主価値(EQV(*2))は企業全体の企業総価値(EV)から負債(ND(*3))を引いたものにあたります。

では、企業全体の価値(EV)はどのように算出するのでしょうか。最も基本的なDCF(*4)法に従えば、会社(または事業)が将来生み出すキャッシュフロー(CF(*5))の総和(現在価値)が企業価値(EV)です。

つまりCFの最大化が、企業価値向上につながるわけですが、EBIT(*6)(単純に営業利益とする)を拡大することと、その企業のマネジメント次第で改善可能な在庫削減がCFの向上につながります。営業利益の拡大のためには、収益の拡大とともに売上原価(≒製造原価)と期間原価を最小化することが必要となります。特に製造業であれば、製造原価の削減は営業利益の向上に大きなインパクトを与えることになります。

すなわち、製造業においては、まず製造原価を削減することが優先事項となりますが、伝統的な原価計算の方法またはシステムは、以下のような問題を抱えていて効果的な原価改善には役立ちません。

【従来型原価計算システムの欠陥】

1. コスト情報は金額の要約であり、構成要素に分解できない。(原価改善のポイントがわからない⇒原価低減に役立たない)

2. 投入したコストが製品やサービスに変換されるプロセスや活動を定量的に表現できない。

3. 企業内で起きた問題を、読者の視覚に訴えて直感的に知らせることができない。

4. 全体(全社)を起点として細部(活動や個別オーダー)まで遡ることができない。

5. 細部の改善結果が全体の業績に反映されていることを検証できない。

私どもは、RTCM(*7)というソリューションを用いて上記の問題を克服し、お客様の業績向上に貢献しようと活動しています。ある食品メーカーでのプロジェクトでは、在庫を含めた会社全体のコスト情報を見えるようにし、そのコストを構成している内訳まで遡れる仕組みの構築を目指しています。

また、私どもは、お客様にあったコストコントロールの方法や運用まで含めたコンサルティングを目指しています。本当の意味でお客様の業績を向上させるためには、コスト情報の見える化とともに責任制度もあわせて整えなければ 実際的な効果は見込めません。今後も業績向上を切に願うお客様とともにビジネス展開していきたいと考えています。

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