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バーゼルIIに関する金融機関向けコンサルティング

マネジングコンサルタント 金高篤

2007年8月24日(金曜日)

バーゼルIIは、従来のバーゼル(新BIS(*1))規制に代わって、2007年3月末から金融機関に適用される新しいレギュレーション(規制)です。中でも信用リスクは、当局の承認を要する高度な手法である内部格付手法と標準的手法に区分される等、非常に大きく変貌しました。

以下は、富士通総研が、バーゼルII信用リスクに関し内部格付手法を採用した大手銀行A社に対して実施した一連のコンサルティング事例です。

1. 要件定義

バーゼルIIは3つの柱から成り立っており、その第一の柱である最低所要自己資本では、信用リスク・アセットの算出が必要です。富士通は、計算部分をパッケージとして開発・提供していますが、富士通総研は、その前提となる告示(ルール)の解釈から計量化に必要なデータ整備までの要件を、要件定義書等として整理しました。

(要件定義については、標準的手法に関しても多くの金融機関で実績があります。)

2. ドキュメント検証

内部格付手法では、規程、マニュアル等、大量のドキュメント整備が必要です。内容的にも、告示またはそれを補足する当局のQ&A等に合致していることは当然で、「内部格付手法」の名の通り、内部管理にも適用されるものです。そのため、バーゼルIIだけでなくリスク管理、経営管理全般に関する知識・ノウハウが要求されました。

作業では、ドキュメント間の関係を一体として視覚化するマトリクスを作成し、関係する全ドキュメントの文言レベルまでに至る詳細レビューを行いました。

3. 第三の柱(情報開示)の支援

バーゼルIIを支える第三の柱として、別の告示で情報開示のルールが定められています。この情報開示について、当局から示された開示項目(定性的・定量的)の確認から、ディスクロージャー誌に掲載する実際の文章の校正に至るまで、広範な支援を行いました。

第三の柱では、作業範囲が信用リスクだけでなく、マーケット・リスク等の他のリスクカテゴリーにも拡大。また、用語や概念等は、バーゼルIIに合わせて改訂された新しい金融検査マニュアルをも意識する必要がありました。

当社が支援したA社は、他の多くの銀行が脱落するなか、無事に内部格付手法の当局承認を得ることができました。このように、富士通総研ではバーゼルIIに関しては各種の実績がありますので、お気軽にお問合せ下さい。

(*1) BIS : Bank for International Settlements (国際決済銀行)

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