GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. コラム>
  3. 地方自治体における情報戦略策定コンサルティング

地方自治体における情報戦略策定コンサルティング

シニアコンサルタント 前田宏二

2007年8月24日(金曜日)

某市では、次期情報化計画の策定時期を迎え、市民・産業・庁内におけるIT利活用の促進を3本の柱とする計画構想を持たれていました。

次期情報化計画が市民にまで範囲を拡大したことで、計画に関連する部門が約30と多部門に及んだことや、事業の特性上、計画の多くが組織単体ではなく複数の組織と連携する必要があったことから、関連部門、さらには情報化委員会等の各委員会と、計画内容についてどのように調整・合意を図っていくかが当初からの課題でした。

このような状況において、調整・合意を円滑に進めるためには、主担当の明確化といった体制整備の他に、調査・分析手法と結果に高い客観性を持たせることや、策定後の取組み内容を詳細に示し、計画の実効性を担保することが重要です。そこで、今回のコンサルティングにおいては、以下の3点に注力しました。

1. 評価基準を明確化 (客観性を確保)

施策の評価にあたっては、共通の評価指標と評価結果を点数化するための配点基準を設定するとともに、その点数を基に施策を優先順位付けするための基準を定義。

2. 第三者からの意見招請 (客観性を確保)

某大学教授、地元企業、NPO(*1)代表といった有識者と意見交換する場を設置・運営するとともに、市民向けにパブリックコメントを実施する等、第三者からの意見を広く収集して計画に反映。

3. 計画策定後の推進の枠組を定義 (実効性を担保)

計画策定後のPDCA(*2)サイクルを実施レベルまで詳細化するとともに、事後評価に係る指標と、評価に必要となる情報を収集するためのツールを整備。

これらの取組みにより、計画の内容に高い説得力を持たせ、関連部門等との調整・合意を円滑に進めることで、「富士通はメーカー」という意識の強かったお客様から「富士通は上流もやれる」という印象を持っていただけました。

情報化計画の策定において、事業内容、最適化の考え方等から、組織横断的なIT化は不可避です。富士通総研では、関連部門と円滑に調整・合意を図りつつ、計画策定をご支援致します。

(*1) NPO : Non Profit Organization

(*2) PDCA : Plan, Do, Check, Action

【関連サービス】