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富士通総研のご支援

1.将来ビジョン~具体化~実行計画までを短期間で策定

通常のコンサルティングでは、将来ビジョンの策定だけで1つのプロジェクトとなり、期間も数か月を要することがありますが、本サービスでは、将来ビジョンから実行計画作成までを2か月から3か月で完了します。また、富士通グループのデザイナー、コンサルタント、システムエンジニアという各分野のプロフェッショナルが連携し、お客様の目指すゴールの達成をご支援します。そのために、富士通総研のコンサルタントが、ご提案から企画策定、ICT導入やルール・制度見直しなど施策実行の成果を生み出すまでフォローします。本サービスで策定するビジョンや実行計画を絵に描いた餅に終わらせず、着実に全社レベルで実行されるには、経営層や社員にとってアウトプットの分かりやすさや納得感が必須であり、コンサルタントがプロジェクト期間を通して品質の確保に努めます。

富士通総研のご支援-図

2.社内合意形成に向けた投資対効果の算出

厳しい経営環境の中、どのお客様でもICT投資について、その効果を厳しく問われます。ワークスタイル変革、コミュニケーションという領域は、売上アップなどに直結しないため、定量的な効果を算出することは極めて困難です。富士通総研では、富士通グループ実践やお客様支援事例をベースに独自の投資対効果算出ロジックを用いて、数年間での効果を提示します。併せて、定性効果も提示し、経営承認を得ることをバックアップします。「生産性向上」に関する項目としては、国内外出張費・印刷費・会議時間(会議準備・会議実施・日程調整)・情報検索時間・問い合わせ対応時間・電話取り次ぎ時間・残業時間などがあります。「顧客価値創出」に関する項目としては、顧客対面時間・顧客対応スピード・顧客満足度・グローバルプロジェクト数・新規企画数などがあります。これらのお客様の現状データを入手または簡易的に調査し、投資対効果の一覧としてまとめます。投資費用に関しても、システムエンジニアと連携しながら、ICTソリューションを想定し、可能な限り詳細な費用を算出します。

3.定着・効果創出に向けたルールのテンプレートを活用

1.でも述べた通り、ワークスタイル変革の効果創出には、ビジョンや実行計画の策定だけでなく、施策の実行が極めて重要です。施策は、ICT/ルール・制度/組織・ヒトの3つの観点から抽出し、優先度を決定しますが、ワークスタイル変革後の状態を維持するには、ICTを導入するだけでなく、特にルール・制度面の整備が必要となります。ルール策定はゼロベースで検討するのではなく、富士通総研のテンプレートを活用いただき、お客様の現行ルールとFit&Gapを図りながら効率的に作成を支援します。例えば以下のテンプレートを活用できます。

  • 会議運営(効果的かつ効率的な会議を実現・運営するためのルール、コミュニケーション基盤を活用した会議ルールをプロセス毎に記載)
  • 文書管理(情報資産である文書の適正な管理と情報共有の促進をするためのルール、ライフサイクルを考慮した考え方、部内運用管理、コミュニケーション基盤の活用について記載)
  • 社内SNS(組織の課題を解決し、新たな価値の創造を目指した社内SNS活用ルール、基本原則、禁止事項、推奨事項、管理者・オーナーの役割、コミュニティの運用について記載)
  • セキュリティ(クラウド利用基準の整備、セキュリティ対策マップ整備等の情報セキュリティに関するルール)
  • テレワーク、在宅勤務(外出先や自宅での業務を遂行する上での、就業時間の管理、ICT機器の利用、業績評価や賃金、などの規則)

4.ワークスタイルセミナーの開催について

富士通総研では富士通との共催で、体験型のワークスタイル変革セミナーを随時開催しています。お客様ご自身に簡易ワークショップにご参加いただき、これまでにご紹介した手法を体感し、そのプロセス、成功のポイント、成果物、そして楽しさを実感していただくことで、自社での実践のイメージをつかむことができます。本サービスの判断材料として是非ともご検討いただき、お問い合わせください。

5.むすび

ワークスタイル変革の効果創出のためには、業界・業種を問わず、「ICTソリューションの充実」「制度/ルールの策定・改定」「変革の必要性や効果の明確化」をバランスよく進め、特に新たなICTへの社内の抵抗勢力の意識を変革していくことが重要です。そのためには、情報システム部門によるツール更改単独のプロジェクトではなく、全社的な取り組みとして進めなければなりません。富士通総研は、社会環境の変化と技術の革新によって生じるお客様の課題に則して柔軟に対応したアプローチでワークスタイル変革を支援することで、経営課題解決に貢献していきます。

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