GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. データエコノミーとは

データエコノミーとは

データエコノミーとは

 

dataeconomy_04

第4次産業革命が急激に世界に広がる中、日本は、IoTで人とモノがつながり新しい価値を生み出すことで様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現のために「コネクテッドインダストリーズ」「データポータビリティ」等の検討を行いながら、「データ駆動型社会」に向けて動き出しています。

富士通総研は、少子化と超高齢化の同時進展による労働人口減少への対応および国際競争力の向上という現在日本が抱える課題の解決を目指し、産業データや個人データといった世の中に流通するあらゆるデータを積極的に活用した新たな経済を「データエコノミー」として捉え、その実現に向けて様々な提言をしていきたいと考えています。

個人に紐づくデータが膨大に生成・取得される一方、個人がデータをコントロールするという視点はこれまであまり重視されてこなかったように思われます。しかし、国際的にはGDPR(EU一般データ保護規則)のデータポータビリティ権に代表されるように、個人本人によるデータのコントロールが重視される状況になってきています。

したがって、企業が個人のデータ利活用を検討する際には、個人が自らデータ管理を主導して自己実現を図る、「個人由来のデータは個人のコントロールに基づき流通・活用され、個人に利益が還元されるべき」という個人基点の「データポータビリティ」の観点が重要です。

個人が自己データの主導権を取り戻すことによって、サービス事業者間の乗り換えや既存データの再利用が容易になり、本人が自由に自分に適したサービスを選択することができるようになります。これは、事業者によるデータ利活用の推進にもつながります。このように、これまで各事業者に個別に囲い込まれて散在していたデータは「データポータビリティ」によって個人本人に集約され、その上で、利活用に適した形で事業者間に流通することになります。これによって、各個人に根差したディープデータ(注1)等を用いた新しいサービスやイノベーションの創発も期待されます。これがまさに「データエコノミー」そのものです。

「データエコノミー」において新たなサービスを検討する際には、「データポータビリティ」を前提に考えていくことが必要です。つまり、各事業者はデータを持っていることに強みを見出すのではなく、個人起点に流通する仕組みを作り上げ、個人が求めるサービスとは何かを追求しつつ、個人がストレスなく自分のデータを預けられるプロセスを検討することが必要です。そのことによって、デジタル革新時代の競争を勝ち抜いていくことにもなるでしょう。

注釈

  • (注1)
    ディープデータ :実名で長期に名寄せ・蓄積されたデータ。ビッグデータのように単に膨大なデータを解析するのではなく、その人が何をしていて日々をどう過ごしているのかといった深さを持つ「ディープデータ」が「データエコノミー」の要であり、そこが企業にとっても社会にとっても競争力の根源になる。
湯川喬介

本記事の執筆者

株式会社富士通総研 コンサルティング本部 クロスインダストリーグループ プリンシパルコンサルタント

湯川 喬介(ゆかわ きょうすけ)

 

2003年某コンサルティング会社入社。2006年7月 株式会社富士通総研入社。 これまで防災、ヘルスケアといった安全・安心分野をテーマに国内外における調査・コンサルティング業務に従事。近年は、主に医療・介護連携や地域包括ケアシステムに関わるコンサルティング業務に従事

コンサルティングのご相談・ご依頼はこちら

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お客様総合窓口

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。