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「次世代店舗」とは

前述の金融機関の問題意識を踏まえると、「効率的な商売を実現する店舗」を「次世代店舗」と位置づけることができます。

従来の銀行の一般的な店舗は、お客様がどのような取引を持ってこようとも、常に受け入れられるよう、そして、内からも外からも何も指摘されないよう、コストをかけて盤石の体制・設備を整えていました。盤石な分、無駄が多いのも事実です。

一方、「次世代店舗」は、銀行の収益は伸ばしつつ、投下する資本(コスト)は削減していこうとするものです。ビジネスとしては当然のアプローチではあるものの、「銀行都合」であることに変わりありません。

収益を伸ばすためには「お客様起点」の発想が不可欠です。

お客様にどのような価値を実感してもらい、数ある金融機関の中から、自行を選んでもらい商売に結びつけていくか、その際に店舗が果たす役割は何なのか、ということを、よくよく検討していくことが重要です。

効率化については、金融機関では、長年数々のコスト削減施策に取り組まれていらっしゃいます。ただ、その大半が対顧の取引に紐づいたものです。代表的なものには、ATM等のセルフ端末誘導やWEBやスマートフォンなどダイレクトチャネルの利用促進が挙げられます。もちろん、それはそれでコスト削減には有効ではありますが、実はコストをかけているのはそれだけではありません。

当社が行っている臨店調査結果では、ほとんどの金融機関の店舗において、その多くの時間が行内の報告・管理といった「内向き業務」に費やされています。場合によっては、半分以上の時間を費やしている場合もあります。

【表1】業務の比率(当社臨店調査結果より)
【表1】業務の比率(当社臨店調査結果より)

店内の点検・管理業務や本部への報告業務など、各々は小さな業務が、積もり積もって、結果的に営業店の人手を大量投下していることがあります。

内向き業務に対する効率化の取り組みは外に向かって「変わった感」は打ち出しにくいですが、コスト削減には効果があります。

店舗運営コストの削減を検討する際には、対顧の取引に紐づいた業務ばかりでなく、管理・報告等の内向きの業務にも目を向けていただき、「本当に必要な業務なのか、意味があるのか」ということを再考していただくことをお勧め致します。

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