土壌・地下水汚染調査／対策

平成15年2月15日、土壌汚染対策法が施行され、有害物質使用特定施設の使用の廃止時には土壌汚染調査が義務づけられました。
また、3,000m²以上の土地改変時には、法律により各自治体に届け出ることが義務づけられています。

当社は、今まで富士通グループ内で培ってきた「確かな技術で迅速に」をモットーに、
特定有害物質（揮発性有機化合物、重金属等、農薬等）に関する 土壌・地下水の汚染調査から、さらには浄化対策まで一貫したサービスをご提供致します。

サービスの内容

当社は指定調査機関です

お客様のご要望や納期に合わせた最適な土壌汚染調査・浄化ソリューションを提供いたします。
土壌汚染状況調査（法律による土壌調査）は、環境大臣が指定した『指定調査機関』による実施が義務づけられています。

• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（指定番号：2003-3-1156） 　指定調査機関の開示情報 (73 KB/A4, 1 page)
• 計量証明機関（濃度）（登録番号：静岡県　第128-6号）

地歴調査

古地図、空中写真、登記簿、聞き取り調査などによる土地の履歴調査と、地下水状況、地形地質などの周辺調査から、調査対象地の土壌・地下水汚染リスクを推察します。

土壌汚染調査（状況・詳細）

土壌汚染状況調査にて土壌ガス調査、表層土壌調査を実施し、調査対象地における土壌汚染の有無を確認します。詳細調査にてボーリング調査を実施し、調査対象地の土壌汚染の範囲と地下水汚染の有無を確認します。

作業風景

左から　土壌ガス採取、土壌ガス分析、ボーリング調査　の様子

浄化対策

汚染物質の種類・範囲・土質・地下水・工期・費用等を総合的に検討し、最適な対策方法を提案します。

現地分析

浄化工事中の浄化品質確認を現地にて簡易・迅速分析に対応します。

• 対応項目：土壌溶出量・含有量・地下水（対応物質についてはお問い合わせください）
• 簡易・迅速分析に対応致します

調査・対策の流れ

調査費用の目安（モデル事例）

表層土壌調査費用（900m²以内で『汚染の恐れが少ない土地』の場合）

約450,000円（被覆物除去、交通費・宿泊費別）

1. 揮発性有機化合物（11項目）：1ヶ所
2. 重金属等（10項目）：1検体（5地点混合）
3. 農薬等（5項目）：1検体（5地点混合）

　※目的、敷地の形状や場所、被覆物（コンクリート・アスファルト等）の状態などによって異なります。

詳細調査費用（ボーリング1箇所、1項目分析の場合）

　約400,000円（被覆物除去、交通費・宿泊費別）

1. 重金属等（1項目）：10検体（1m～10mの1mごと）溶出量・含有量

　※目的、敷地の形状や場所、被覆物（コンクリート・アスファルト等）の状態、および土壌汚染の広がりや汚染物質の種類などによって異なります。