公的身分証検証による本人確認ソリューション
FUJITSU Security Solution

Trust Eye

様々な業務の本人確認を安心・安全に運用しませんか?

  • 悪質な犯罪や反社会的な組織の増加に伴い、あらゆる場面で確実な本人確認が求められています。
  • 公的身分証による目視での本人確認は、作業に手間が掛かるうえ、偽造・変造を見破ることは困難です。
  • パスワードを利用した本人による認証では、忘却や漏えいなどのリスクを伴います。
  • ※本人確認とは、行政庁、公的機関及び事業者などが、相手方が本人であることに間違いがないことを確認することをいいます。

機能概要

      • 公的身分証に搭載されたICチップ内の情報をPCやスマートフォン(注1)で読み取り、PKI(注2)の技術を利用して本人情報や発行者の真正性を検証します。
      • 公的身分証は、運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカードの4券種に対応しています。
      • ICチップ内に記録されている本人情報は本人確認記録として電子保管することが可能です。
      • ICチップの読み取り、真正性の検証機能は、業務システムやパッケージソフトウェアに組み込んで活用することが可能です。
      • 注1
        PCでの読み取りには、別途イメージスキャナ・IC カードリーダライタが必要となります。
        スマートフォンは、NFCを搭載したモデルに限ります。
      • 注2
        Public Key Infrastructure(公開鍵基盤)
      • 生体情報(手のひら静脈)を取得(注3)し、生体認証による厳正な本人確認を行います。
      • 取得した生体情報は、検証した公的身分証の情報と関連付けすることが可能です。
      • 注3
        生体情報(手のひら静脈)を利用する場合は、別途、PalmSecure製品が必要となります。
      • 確認した本人情報からセキュアなIDカードの発行を行います。
      • 紙やプラスチックカードへのQRコード(二次元バーコード)の印刷やICカードへの書き込みが可能です。
      • 自動ゲート装置システムと連携し、IDカードと生体情報の二要素検証によるセキュアな入退出管理を行います。

導入事例

  • ボランティアの本人確認+公的個人認証の活用で厳正な本人確認を実現

    • 国際スポーツイベントのボランティア募集にあたり、安心・安全な大会運営のため、ボランティアの厳正な本人確認の実施及び、マイナンバーカードの公的個人認証の活用が検討されていました。加えて、既存の業務システムに影響なく短期間でシステム構築できることが重視されていました。
      Trust Eyeの導入で、難易度の高い要求事項を満足するだけでなくスピーディーかつ、確実なシステム構築を実現。マイナンバーカードを所持していないボランティアは、運転免許証やパスポート、在留カードで本人確認をサポートしました。

  • パートナー会社受け入れ、テレワーク・スペースの提供

    • 国際化が進む中、海外のパートナー会社との連携が増えており、自社ビルへの入館に係るセキュリティ強化が検討されていました。加えて、新たにテレワーク事業に取り組む計画があり、不特定多数の入館におけるセキュリティの確保が必要でした。
      Trust Eyeの導入で、厳正な本人確認と生体情報による入退出管理の強化を実現。セキュリティの強化に加え、衛生的でスムーズな入退出も好評です。テレワーク事業は行政機関の進める地域振興や活性化に寄与するものであり、本格的な事業化に向け推進されています。

資料ダウンロード

新着情報

  • 2020年3月30日
    お知らせ
    • 新製品の掲載を含め、WEBサイトをリニューアルしました。
  • Trust Eyeは、株式会社富士通パブリックソリューションズの登録商標です。
  • その他、記載されている会社名、製品名、名称などの固有名詞は各社の登録商標または商標です。
  • 掲載されている内容は、改良のため予告なく変更することがあります。

「Trust Eye」に関するお問い合わせ

ページの先頭へ