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2016年度決算

2017年5月26日

  富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡平司)は、2016年度決算を下記の通り、お知らせいたします。

1. 2016年度業績(2016年4月1日~2017年3月31日)

[単位:百万円]
2016年度 2015年度 前年比 増減率
売上高 53,569 51,993 1,576 3.0%
営業利益
(営業利益率)
590
(1.1%)
432
(0.8%)
158
(0.3%)
36.6%
 
当期純利益 325 206 119 57.8%

2. 2016年度業績内容

  売上高は535億6千9百万円(前年比3.0%増)、営業利益は5億9千万円(前年比36.6%増)と増収増益となりました。

  マーケット(注1)別では、官公庁・自治体ビジネスが、官公庁向け大規模ネットワーク更新の商談などにより増収、また民需ビジネスも、グローバルネットワークの更新やネットワーク運用アウトソーシングの商談などにより増収となりました。一方でキャリアビジネスは、リモートオペレーションセンターを活用したビジネスが堅調に推移しましたが、通信キャリア各社の投資は回復に至らず移動体基地局工事の低調が継続し減収となりました。

  また、セグメント(注2)別では、工事・現調は、スパコン導入設置工事で売上増加となりましたが、キャリア移動体基地局工事や公共工事の影響により減収となりました。SEは、公共向けビジネスが好調でありましたが、キャリア向けビジネスの減少により売上は微減となりました。ストックは、通信キャリア向け運用ビジネスや、FENICS回線ビジネスが堅調に推移したことにより増収となりました。プロダクトは、電力系キャリア向けのネットワーク機器および、大学向け演習室設備、ネットワーク機器の売上により大幅増収となりました。
(注1)マーケット:キャリア、官公庁・自治体、民需
(注2)セグメント:工事・現調(現地調整)、SE、ストック、プロダクト

  当期におきましては、「ひとにやさしいネットワークの創造」を掲げ、安全、安心、快適かつ高品質なサービスの提供を通し、人と社会をつなぐネットワークへの貢献を目指しました。さらに、高収益体質とすべく構造改革を進め、従来の業種と地域毎の5本部体制を営業とバックヤードの全国2本部体制に統合、共通技術部門の直接化推進など損益改善に取り組みました。

  ソリューションでは、2016年7月に高度な標的型サイバー攻撃からお客様を守るサイバーセキュリティソリューションの提供を開始しました。また、セキュリティ対策環境の構築サービスに加え、コンサルサービスから、運用支援サービス、教育・訓練サービスまでをトータルでサポートするソリューションを体系化しました。

3. 2017年度業績の見通し(2017年4月1日~2018年3月31日)

[単位:百万円]*(  )は対前年比
  売上高 営業利益 (営業利益率) 当期純利益
2017年度 55,300 (3.2%) 2,350 (298.3%) 4.2% (3.1%) 1,510 (364.6%)

報道関係者お問い合わせ先

富士通ネットワークソリューションズ株式会社
総務人事部
TEL:045-752-9702

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

日付: 2017年5月26日