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2014年度決算

2015年5月25日

  富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡平司)は、2014年度決算を下記の通り、お知らせいたします。

1. 2014年度業績(2014年4月1日~2015年3月31日)

[単位:百万円]
2014年度 2013年度 前年比 増減率
売上高 60,286 61,277 △991 △1.6%
営業利益
(営業利益率)
2,947
(4.9%)
3,515
(5.7%)
△568
(△0.8%)
△16.2%
 
当期純利益 1,826 2,027 △201 △9.9%

2. 2014年度業績内容

  売上高は602億8千6百万円(前年比1.6%減)、営業利益は29億4千7百万円(前年比16.2%減)と減収減益となりました。国内モバイルキャリア向けの無線基地局関連ビジネスが概ね終息したことと、前年度のエンタープライズ市場における大型商談受注の反動などの要因により、受注は微増となるも、売上は微減となりました。セグメント(注1)別の売上ではSEビジネスおよびストックビジネスが前年比増となったものの、プロダクトビジネスおよび工事・現調ビジネスの減少を補うには至りませんでした。また、マーケット(注2)別では官公庁・自治体ビジネスが前年比増と好調だったものの、キャリアビジネス、民需ビジネスは低調に推移しました。営業利益は、利益確保に向けて不要不急の投資抑制や業務効率化を進め、全社を挙げて徹底したコスト削減を行ったものの、売上減少に伴う売上総利益の減少に加え、人件費の上昇などの営業費用増により前年比減となりました。
    (注1)セグメント:プロダクト、SE、工事・現調(現地調整)、ストック (注2)マーケット:キャリア、官公庁・自治体、民需

  当期におきましては、お客様へのサービスの向上と、ビジネスの拡大に向けた経営基盤強化を推進いたしました。

  まず、サービス向上については、キャリアのお客様へのBPO業務を強化する目的で、2014年7月にリモートオペレーションセンター(ROC)を新設しました。ビジネスの拡大に向けては、10月に東日本地域と西日本地域で分かれていたメガキャリア向けの営業機能を統合しました。また12月には公共ビジネスやグローバルビジネスの強化を図るため、各マーケットのヘッドクオーター機能を集約しました。

  ソリューションサービスにおいては、国際的に拠点を展開する日本企業向けに、多言語で24時間365日の対応を可能にする「グローバルヘルプデスクサービス」の提供を2014年5月より開始しました。6月には、地域情報や緊急速報を専用端末などに一斉配信するIP告知放送システム「FUJITSU Public Sector Solution お知らせ@net」に、地域IPネットワーク圏外の住民や、さまざまな端末に一斉に情報を配信できる新機能を搭載しリリースしました。また、CATV業界向けにケーブルインターネットの10G-EPON規格に対応し、高速・大容量通信を実現する次世代高速光通信システム(PONシステム)「U9500H/OLT」を7月にリリースしました。さらに、社給端末や個人所有のスマートデバイスに高セキュリティな業務環境を提供する「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス」のラインナップに、利用者が10人程度の小規模から導入が可能な廉価版モデルを追加し、12月より提供しました。

3. 2015年度業績の見通し(2015年4月1日~2016年3月31日)

[単位:百万円]*()は対前年比
  売上高 営業利益 (営業利益率) 当期純利益
2015年度 66,280 (9.9%) 4,210 (42.9%) 6.4% (1.5%) 2,715 (48.7%)

報道関係者お問い合わせ先

富士通ネットワークソリューションズ株式会社
総務人事部
TEL:045-752-9703

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

日付: 2015年5月25日