業界初！持ち運び自在「可搬型災害監視システム」の販売開始について
～自動追尾が可能な「侵入監視システム」も同時発売～
富士通ネットワークソリューションズ株式会社（以下FNETS、本社：東京都品川区、代表取締役社長：岩崎靖夫）は、画像ソリューションの一つとして、リアルタイム動画像処理技術を用いた「可搬型災害監視システム」と「侵入監視システム」の2システムを開発し、5月7日より販売開始いたします。
当社は従来より画像処理技術を活用したさまざまなソリューションを提供してまいりましたが、今回これまでの実績をもとに2つのシステムを開発し、スタートアップサービスやお客様のニーズに合わせてカスタマイズするサービスとともに提供いたします。
「可搬型災害監視システム」は、制御部、操作用タッチパネルをコンパクトなトランクに収納した業界初の可搬型システムで、持ち運びや設置が自在に行えます。主に2次災害防止を目的とした崩落監視システムで、土砂崩落現場等に設置し、崩落を検知すると自動的に警報を発報いたします。
「侵入監視システム」は立入禁止区域等への侵入者を検知すると、自動追尾し、警報を発報するシステムです。また、遠隔地からもズームや上下左右への動作が可能なカメラと連携して監視いたします。
どちらのシステムも、検知がカメラや木々などの揺れに影響されないアルゴリズム（※1）を採用しているため、特に屋外の設置や監視に威力を発揮します。
【特 長】
| 〔可搬型災害監視システム〕 | ||
| (1)業界初のトランク一体型システムで、タッチパネル採用による操作性向上と省スペース化を実現
(2)動きベクトル方式（※2）採用による高性能な崩落検知が可能 (3)録画装置や警報装置などとの連動が可能 |
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| 〔侵入監視システム〕 | ||
| (1)動きベクトル方式採用による信頼性の高い侵入者検知が可能
(2)リアルタイム検知・追尾（ズームアップ中も追尾）が可能 (3)録画装置や警報装置などとの連動やネットワーク経由での操作が可能 (4)リモコンカメラの接続や運用に応じた監視モードの設定、およびスケジュール監視が可能 |
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【販売価格】（基本システム）
| 可搬型災害監視システム | 375万円 |
|---|---|
| 侵入監視システム | 285万円 |
（カメラ、録画装置などの周辺機器を除く）
【販売目標】
| 可搬型災害監視システム | 3年間で60システム |
|---|---|
| 侵入監視システム | 3年間で60システム |
【機能概要】
| 〔可搬型災害監視システム〕 | ||||
| (1)警報発報 | ||||
| 監視中に崩落を検知すると、自動的に警報を発報します。（外部信号も出力します。） | ||||
| (2)非検知エリアの指定 | ||||
| 監視エリア内の作業員や車両等を検知対象外に指定することが可能です。 | ||||
| (3)軌跡表示 | ||||
| 崩落検知時、モニタ上に軌跡表示が可能です。 | ||||
| 〔侵入監視システム〕 | ||||
| (1)自動追跡／警報発報 | ||||
| 侵入者検知時は、旋回カメラを連動させ、ターゲットの自動追尾が可能です。同時に警報発報を行います。 | ||||
| (2)監視モード設定 | ||||
| あらかじめ決めた地点を順次監視するプリセットモード、カメラを連続的に旋回させて監視するオートパンモードのほか、固定モード、センサー連動のアラーム待機モードに対応します。時間帯によって監視モードを切り替えるスケジュール設定も可能です。 | ||||
| (3)非検知エリア指定 | ||||
| 監視エリア内に検知を除外したい領域がある場合に、非検知エリアとして指定できます。 | ||||
| (4)外部機器への発報 | ||||
| 侵入者検知時に警報信号を出力することにより、外部の画像記録装置や警報装置を動作させることが可能です。 | ||||
| (5)遠隔操作 | ||||
| ホストPCからカメラ映像の監視、カメラのリモートコントロールおよびパラメータ（※3）やモード等の各種設定も可能です。 | ||||
【商品構成】
| システム名 | サービス構成 | 概要 |
|---|---|---|
| 可搬型
災害監視 システム |
■基本システム | トランク、ボード(監視用ファームウェア組み込み済み)およびタッチパネル付液晶ディスプレイから構成される「可搬型災害監視システム」の基本部分 |
| □カスタマイズサービス | 顧客の要望に合わせ個別カスタマイズを行うサービス。
(例) ・機能、オプション品追加 ・画面レイアウト変更 ・その他個別用件への対応 |
|
| □スタートアップサービス | システムのセットアップを行うサービス。
(例) ・現地調整試験 ・基本システムセットアップ |
|
| ●カメラ | 崩落検知画像の撮影。固定カメラまたはリモコンカメラを使用可能。 | |
| □警報装置/映像記録装置等 | 崩落検知時の警報発報、崩落画像の記録 | |
| 侵入監視
システム |
■基本システム | 筐体、ボード(監視用ファームウェア組み込み済み)および運用ソフトから構成される「侵入監視システム」の基本部分。1台のカメラを接続でき、拡張システムは最大3システムまで追加可能。 |
| □拡張システム | 2台以上のカメラ接続の場合に必要なシステム。カメラ1台毎に1システム必要。最大3システム追加可能。 | |
| □カスタマイズサービス | 顧客の要望に合わせ個別カスタマイズを行うサービス。
(例) ・機能、オプション品追加 ・画面レイアウト変更 ・その他個別用件への対応 |
|
| □スタートアップサービス | システムのセットアップを行うサービス。
(例) ・現地調整試験 ・ホストPCセットアップ ・基本／拡張システムセットアップ |
|
| ●カメラ | 映像入力用機器。固定カメラまたはリモコンカメラを使用可能。 | |
| ●ホストPC
（ビデオキャプチャボード含む） |
画像閲覧、各種監視モードおよびスケジュール等の設定を行うPC。 | |
| □警報装置/映像記録装置等 | 警報発報、検知画像記録。 | |
| □多分割表示装置 | 2台以上のカメラを接続した場合に複数映像を一画面上に表示するための装置。 |
■：必須 □：オプション ●：必須選択
【運用イメージ図】
〔可搬型災害監視システム〕
〔侵入監視システム〕 （カメラ2台の場合：基本システム＋拡張システム×1）
拡張システムは、1～3システムまで追加可能です。
【動作環境】
〔可搬型災害監視システム〕
| 基本システム | 画像入出力 | NTSC×各1 |
| 外部
インター フェース |
RS232C、RS485、接点出力(DO) | |
| 警報出力 | DO7点【警報機、回転灯、画像記録装置等の制御】 | |
| 内蔵ブザー | ||
| 使用電源 | AC100V 50／60Hz | |
| 消費電力 | 60W以下 | |
| ケース材質 | アルミ | |
| 外形寸法（mm） | 450(W)×350(D)×150(H) ※突起部は除く | |
| 重量 | 15kg以下 | |
| 使用温度範囲 | 0～40℃（動作時） | |
| 使用湿度範囲 | 20～80％（動作時） 但し結露がないこと |
〔侵入監視システム〕
| 基本システム | 外部インターフェース | 画像入出力 | NTSC×各1 |
|---|---|---|---|
| カメラ通信 | RS232C | ||
| LAN | Ethernet（10BASE-T） | ||
| アラーム入力 | アラーム待機モード用×16点（無電圧接点入力） | ||
| アラーム出力 | ビデオ制御×1点（OC出力） | ||
| ブサー制御×1点（OC出力） | |||
| 汎用×8点（OC出力） | |||
| 拡張システム収容数 | 最大3システム | ||
| 電源 | AC100V 15W
※拡張システム収容時は、15W×拡張システム数を追加 |
||
| 筐体寸法（mm） | 216（W）×285（D）×172（H） ※突起部は除く | ||
| 運用ソフト動作環境 | 本体 | DOS-Vパソコン（FMVシリーズ） | |
| OS | WindowsNT4.0／2000 | ||
【用語説明】
※1 アルゴリズム
問題を解決するためのプログラムにおける演算技法。
※2 動きベクトル方式
ベクトルとは、ビデオ画像のなかで移動物体がどちらの方向にどれだけ動いたかを表す量。カメラからの入力画像を時間を追って画像メモリに記憶し、ベクトルの連続性によって移動物体を検出する方式。
※3 パラメータ
感度等の検知動作を決定する数値。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。
〔参考：当社画像ソリューション体系〕
本件に関するお問い合わせ
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
広報担当 長森
電話: 03-5762-8811（直通）
ホームページ: http://www.fnets.fujitsu.com/
E-mail: n-yamato@fnets.fujitsu.com
お客様お問い合わせ先
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
ネットワークビジネス推進部 戸田
電話: 03-5762-8801（直通）
E-mail: hansui@fnets.fujitsu.com
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
日付: 2003年5月7日
