プレスリリース

2014年12月4日

BYODを小規模でスタートできる
「モバらくだ forスマートデバイス」廉価版を
販売開始

利用者10人規模から、個人所有端末も業務で活用できる
高セキュリティなモバイル環境を実現

富士通ネットワークソリューションズ株式会社( 注1 、以下 FNETS)は、場所を問わず、社給端末はもとより個人所有のスマートデバイスで高セキュリティなモバイル環境で仕事ができる「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス」(以下、モバらくだ for スマートデバイス)に利用者(ライセンス)が10人(ID)の小規模から導入が可能な廉価版モデル(Lite版)をラインナップに追加し、本日より販売開始します。

「モバらくだ for スマートデバイス」は、スマートフォンやタブレットをはじめとするさまざまなスマートデバイスから、画面転送技術などにより、「安全かつ快適」に社内システムにアクセスし、しかも利用端末にはデータを残しません。また、導入も既存のWebベースのシステムやクラウドサービスに手を加える必要がないため、短期間・低コストで実現できます。

従来より販売している標準版は利用者が100人規模からの導入が対象となりますが、今回提供するLite版は、10人規模からの利用が可能で初期費用( 注2 )も抑えることができ、導入しやすくなりました。さらに、Lite版から数千人以上の大規模対応が可能な標準版への拡張(アップグレード)も可能なため、まずは小規模でスタートし、効果を確認してから部門全体・全社展開されたいお客様に最適です。

背景

昨今、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを導入し、ワークスタイルの変革を行い、業務の効率化を図る企業が増えています。さらに、個人所有の端末も業務で利用できるBYOD(Bring Your Own Device)を推進する企業も増えてきていますが、一方で導入に躊躇している企業も多く、FNETSが行った「BYODの推進状況について」のアンケートでは、「まずは特定の部門や事業所で使用し、効果を検証してから規模を拡張していきたい」という回答が全体の約80パーセントを占めました。FNETSは、今回、このようなニーズに応えるため、「モバらくだ for スマートデバイス Lite版」を提供することにしました。

「モバらくだ for スマートデバイス Lite版」の特長

1.利用者数が10人規模のスモールスタートから数千人以上の大規模BYOD基盤へ容易に拡張

Lite版の利用者は10人から90人の規模ですが、アップグレードすれば数千人以上の大規模システムに拡張することが可能です。

さらに、Lite版で標準搭載されていない「代理認証オプション」と「二重化オプション」を追加するなどソフトウェア機能の拡張や冗長化などが可能になります。


拡張(アップグレード)イメージ

2.4つのコンポーネントを1サーバに集約し、省スペース・低コストを実現

「モバらくだ for スマートデバイス」(標準版)では、アクティベーション( 注3 )、認証ポータル、画面中継、仮想ブラウザの機能を複数のサーバで構築しますが、Lite版では機能を限定し利用者数の上限も90人に設定しているため、1台のサーバへの集約が可能となりました。これにより、導入コストの削減、省スペース化が実現できます。

モバらくだ for スマートデバイス Lite版

3.標準版と同様な「安全かつ快適」なモバイル環境を提供

Lite版では、従来より提供している標準版の特長を継承した「安全かつ快適」なモバイル環境を提供します。

  • 株式会社富士通研究所が開発した画面転送の高速表示技術「RVEC(レベック)」によって、モバイル環境利用時でもスムーズな画面表示や操作が可能です。
  • 端末にデータが残らないよう情報をダウンロードできないセキュアブラウザを適用することで、高セキュリティな環境を提供します。
  • Internet Explorerの画面をセキュアブラウザでそのまま表示できるため、既存の業務システムを改修することなく、BYOD導入コストを大幅に削減することができます。
  • 1人の利用者が複数台の端末を登録しても、追加費用が掛からないライセンス体系のため、コストを抑制し効率的な運用を実現します。

今後の展開

「モバらくだ for スマートデバイス」をモバイル基盤とした、Office文書の編集やファイルサーバ連携のオプションメニュー化、メールやスケジュールをスマートデバイスでもより快適に利用できるコンテンツ変換等の機能追加を検討していきます。

販売価格

(税抜き)

初期費用月額/人
450万円870円より
  • 上記モデル価格はソフトウェア、ライセンス、ソフト保守費用のみです。
    別途、お客様準備品(Windowsライセンス・CAL類、モバイル環境)、ハードウェア(サーバ等)、構築費用が必要です。
  • 月額費用は、利用者数によって異なります。
  • 実際の契約時には、年額契約となります。

販売目標

標準版と合わせ2017年末までに40億円

出荷時期

2014年12月4日

注釈

(注1)富士通ネットワークソリューションズ株式会社 本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:飯田 春幸
(注2)初期費用:Lite版の初期費用は450万円、標準版の初期費用は550万円(税抜き)。
(注3)アクティベーション:activation.正規のライセンスを持っていることを証明すること。

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