KPI設計もBIもBPOも“サブスク”で頼める
岸博幸先生、日本の中堅企業経営に「絶望的に欠けるもの」って何ですか

2019年12月25日更新

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転載元:ITmedia キーマンズネット
ITmedia キーマンズネット 2019年09月30日掲載記事より転載
本記事はITmedia キーマンズネットより許諾を得て掲載しています。


「自社の強みを見つけたい。他社の経営指標で自社を評価してみたい。だがコンサルファームに相談など、予算上できそうもない」――そう危機感を持つ中堅企業のためのサービスが登場。なぜそんなことができるのか、岸先生に話を聞いた。

たたき上げの優秀な経営者も「管理会計」「データ経営」はピンとこなくて当たり前

企業がこれからのデジタル時代を生き抜くには、「データを活用できるかどうか」が鍵を握る。日本でも一部の先進企業はデータ経営を積極的に取り入れつつあるが、中堅企業では取り組みが進まないのが実情だ。この課題を解決するサービスを開発したというのが富士通マーケティングだ。旧通商産業省で情報政策などを歴任し、現在も企業や地域産業の支援などに携わる岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)が、富士通マーケティング ソリューション事業本部GLOVIA会計・人事給与事業部の浦谷 秀一に話を聞いた。

岸 博幸氏

岸氏:このサービスは中堅企業向けとのことですが、中堅企業の経営者は大企業や先進企業と比べるとどうしてもITリテラシーの面で不利ですね。「データ経営」なんて言われても、ピンとこないことが多いでしょう。私が個人的に知る企業でも、事業や業務ごとに個別にデジタル施策に取り組むことはあっても、意思決定に積極的にデータを活用する企業はほとんどありませんね。

浦谷:同感です。ビッグデータやIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などがもてはやされていますが、これらを実際の経営や業務にまで落とし込める企業はまだまだ少ない。今後、本格的に取り組まれる領域なので、伸びしろは大きいはずです。

岸氏:中堅企業の経営者はたたき上げの優秀な方が多い。エリート主義に毒された大企業の経営者とは大違いです。ただ残念なことに、これまで続けてきた経営スタイルを守り抜くことを是とする方が多く、デジタルを積極的に活用した生産性向上は見込めそうにないように感じます。

浦谷:ITを深く理解する経営者は極めてに少数派です。ただ中堅企業でも経営戦略の専門部署を設けられる組織は危機感を持っています。相談が寄せられるのはそうした部署の方々が多い。戦略部門がなく、経理部門がデータ活用のミッションを担わされている企業は、とても苦労しているようです。データ経営で使われるデータは「経理データ」だけではありませんから、管理会計の延長線上の発想では本来のデータ経営の目線に到達できないのです。

岸氏:「経理の仕事をITで省力化する」という発想と、「戦略的なデジタル活用」は根本的に違いますからね。日本の中堅企業には戦略的なKPI設計の観点が絶望的に欠けています。デジタル活用も単なる自動化や省力化ではなく、戦略的な領域にどんどん適用していかないと真の生産性向上や競争力強化のためのデジタル活用は進まないですね。危機を感じる部門の方々が突破口となって説得できればよいでしょうが、見たことがないものを伝え、説得するのは難しい話です。かといってコンサルティングファームは大手企業向けの経営支援ばかりですし、予算的にも中堅企業は相談しにくい。

なぜ“サブスク”?経営をサポートするサービスを思い付いたワケ

富士通マーケティング 浦谷

浦谷:中堅企業が抱える課題の解決を支援するために当社が2年ほど前から提供しているのが、「GLOVIA iZ 経営」というサービスです。「GLOVIA」というのは富士通が40年ほど前から提供している中堅企業向けERPソリューションのブランド名で、これまで累計で約2万社以上が導入しています。かつてはERPのパッケージソフトウェア製品の販売を中心に手掛けてきたのですが、GLOVIA iZ 経営はソフトウェア製品の販売をしません。クラウドサービスを月額課金のサブスクリプション(サブスク)型で提供します。

岸氏:旧通商産業省の電子政策課にいたころ、富士通とは随分一緒に仕事をしました。当時の富士通の印象はね、どちらかというと大企業向けに大きな製品をどかんと導入するイメージでしたよ。ですから浦谷さんがおっしゃるGLOVIA iZ 経営のようなサブスク型のビジネスモデルが出てくるとは思いもよりませんでした。これからの市場で求められる形態でしょうから、良い意味で「思い切ったチャレンジに出たな」という印象を強く受けました。

浦谷:最近はサブスク型のビジネスも徐々に増えています。GLOVIAブランドというとERPのイメージが強いと思いますが、GLOVIA iZ 経営は単なるERPというよりも「経営を助けるサービス」としてデータ経営を進めるためのソリューションを包括的に提供するものです。具体的には「データの収集」だけでなく、データを分析する前段階の重要な工程であり専門知識が必要とされる「ノイズや欠損データの正規化(データクレンジング)」「分析手法の検討」や「KPIの決め方」などについて、富士通グループのコンサルタントがコンサルティングを行い、企業内にあるデータの状況を見て「どうすれば分析できるか」を調査します。データクレンジングも行いますから、データはあるがどうすれば分析できるのかが分からない、という課題から一緒に解決していきます。さらにサービス提供基盤も自社のクラウドから提供します。

岸氏:日本の中堅企業には「データサイエンティスト」と呼ばれるデータの専門家がいないのが一般的ですから、専門的な知見を得られるのはありがたいでしょうね。

浦谷:世の中にはBIツールやコンサルティングのサービスはありますし、それらを組み合わせて提供するベンダーは存在します。しかし、システム基盤からツール、データ分析のコンサルティングまでを一元的に提供するGLOVIA iZ 経営のようなサービスは国内外のベンダーを含め、私が知る限り他にありません。

自社運用基盤から得た情報を即サービス化できる、フルスタックサービスの強み

岸氏:GLOVIA iZ 経営はクラウドサービスですね。初期コストを抑制して、安く早く導入できる点は予算が少ない中堅企業向けだとは思いますが、それだけならば他にもいろいろと選択肢があるでしょう。データ分析についてもそうです。率直に聞きますが何を強みにしているのでしょうか。

浦谷:前述のコンサルティングやデータクレンジングなどのサービス提供と同時に、クラウド基盤自体を自社で構築して運用できる点が他とは全く違うのです。なぜこれが重要かというと、サービス提供者である私たちが直接運用基盤の面倒を見ることで、私たち自身が全てのお客さまの情報を一元化し、必要なサービスを一斉に展開していけるからです。

例えば汎用(はんよう)的なサービステンプレートを開発して配布することで、より早く安くデータ活用ソリューションを多くの中堅企業に提供できるようになります。運用基盤も自社のものですから、サービス提供に特化できる点も強みです。万が一、基盤に問題が起こるようなことがあっても自社内で対応を完了できます。

「自社は同業他社平均と比べてどのくらいか」すら見える

岸氏:現場側からすれば、このサービスを使って自社の経営状態を定量的に可視化することで、「危機感が希薄な経営者の目を覚ます」効果も期待できそうですね。他社が使っているような経営指標で自社を評価したらどうなるかを見せてみればいい。他社データや業界全体のデータなどとの比較もできますか。

浦谷:自社のKPIを競合他社や業界全体の平均値と比較したり、あるいは国勢調査などのオープンデータと組み合わせて分析したりするような分析もできます。企業の中にいると「外」の情報に疎くなりがちですから客観的な比較分析で自社のパフォーマンスを評価する意識作りは重要です。

岸氏:トレンドなので聞きますが、AIも取り込んでいますか。

浦谷:「人の思考に沿ってデータを分析する」ことを目的に、「連想技術」を採用しています。ある特定のデータと関連がありそうな他のデータ項目をAIが自動的に抽出して、データの間をつなぐサポートをします。

例えば「8月は部門Aの商品Xが売れた」という事実があったとして、そこに直接ひも付く情報である「売れた部門」「金額」などはどのシステムでもすぐに取り出せますし、人の思考の流れからいって自然に得られる情報でしょう。逆に部門Aの商品Xが売れたという情報を見ているときに「8月に商品Xが売れなかった部門」に思考が展開できるとは限りません。こうなると「8月に商品Xが売れなかった部門では何が売り上げに貢献していたのか」といった疑問は生まれませんから、この情報にたどり着くチャンスはなくなります。目立って売れた商品の影で別の商機があったとしても、チャンスを発見する機会を逸してしまいます。

システムのデータの持ち方にデータ分析の視点が固定化してしまい、未知の事実を発見しにくいのです。連想技術はユーザーが気付かない関連データをシステムが自動的に判別し、抜け漏れのないアナリティクスを提供してこの問題を解決します。

岸氏:システムに加え、戦略のITへの落とし込み支援があるのは頼もしいですね。両方を兼ね備えたサービスというのはあまり例がありませんし、コンサルティングファームは大手企業しか相手にしませんから、中堅企業に特化したサービスを提供することは、日本経済全体を活性化する上でも意義があると思います。

魅力的な中堅企業同士を「つなげる」ためのプラットフォームを提供

浦谷:GLOVIA iZ 経営は各企業に個別にサービスを提供するだけでなく、クラウドをハブに企業の間をつなぐ役目も担うように設計しています。最近、富士通はスタートアップ企業との協業に力を入れていますから、それら企業の魅力的なサービスとAPI連携させることで、さまざまな中堅企業のビジネスを互いに支援するプラットフォームを実現できればと考えています。

岸氏:昔の富士通を知るものとしては、率直に言うと「かなり思い切ったことをやるなあ」という印象です。自治体でもかなり使えるのではないかという印象を持ちました。自治体も「自治体経営」という経営マインドを今後は持つ必要があり、データの有効活用も課題。“サブスク”型であれば予算が限られる地方でも受け入れやすいはず。

浦谷:自治体向けという視点はこれまで持ったことがありませんでしたが、ちょうど中堅企業の方々と近い課題をお持ちなのですね。直近では周辺サービスとの連携を拡充する計画ですが、将来的には自治体の皆さんにも使っていただけるよう検討していきたいですね。

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