国際自動車様の事業拡大を支える柔軟な拡張性を備えたインフラ基盤を構築

「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー」導入で費用を抑えた短期間でのインフラ刷新が実現

株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田正美、以下：富士通マーケティング）は国際自動車株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西川洋志）様のインフラ基盤をハイパーコンバージドインフラストラクチャー（以下：HCI）で構築しました。HCIは、サーバ、ネットワーク、ストレージを1台に集約した仮想基盤で、今回国際自動車様は、運用していた20台のサーバを2台に集約しました。今回のHCI導入により国際自動車様では、今後の事業拡大に対応できる柔軟な拡張性を備えたインフラ基盤の刷新が実現しました。

国際自動車様では、昨年10月にタクシー、バスシステムをHCI上に移行し、業務処理時間が大幅に短縮されるなどの効果が出ています。

富士通マーケティングは、これまでのインフラ構築の実績により培った技術力とノウハウを活かし、2016年からHCIを活用した提案・導入を行っています。今後も技術とノウハウで国際自動車様のビジネスをサポートしていきます。

システム導入の経緯

国際自動車様は、「『その時』『その場』『そのお客さま』に最善と思われることをして差し上げる」という理念のもと、タクシー、ハイヤー、バス事業を中核に、リース、自動車保険、自動車整備、駐車場事業などを展開する旅客運送事業の総合企業です。昨今、海外からの観光客の増加、スマートフォンのアプリによる配車サービスの普及などでタクシー利用は増加傾向にあります。国際自動車様においても、こうした状況に加え、ドライバーが観光スポットを案内する観光タクシー、病院への送迎サービス、子どもの送迎に利用できるお子さま送迎サポート、マタニティ・マイタクシーなど利用者のニーズに応じた様々なサービスを提供しており、タクシー台数をお客様のニーズに合わせて拡大していく計画です。今後のサービス拡充および事業規模の拡大に対応する業務や蓄積されるデータ量の増大を見越し、国際自動車様では、インフラ構成の老朽化や処理性能の面からインフラ基盤の刷新を検討されていました。

そこで、富士通マーケティングは、国際自動車様の現行のシステムの稼働状況、負荷状況を調査し、パフォーマンス状況を可視化することで、必要となるリソース量を試算。インフラ構築の費用および期間の短縮と柔軟な拡張性の観点から、サーバ、ネットワーク、ストレージを1台に集約した仮想基盤「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー」でインフラ基盤を刷新しました。国際自動車様では、タクシー、バスシステムをHCI上に移行し運用されており、今後段階的に他の業務システムを移行する予定です。

導入システムの特長と効果

費用を抑えた短期間でのインフラ刷新が実現
これまでのブレードサーバ20台とネットワーク機器、ストレージのシステム構成からHCIの機器2台に集約することで、機器調達コストが大幅に削減できました。また、既存システムが22U(ラックユニット）から４Uに削減でき、省スペース化も実現。

さらに、これまでの機器構成で必要だったサーバ、ネットワーク、ストレージそれぞれの導入設定が不要となり、従来のインフラ構成をそのまま再構築した場合と比較して導入期間を3分の2に短縮でき、SE作業コストも2分の1に抑えることができました。
柔軟な拡張性で段階的な事業拡大にも対応
機器増設時に必要な複数の機器の設計および設定作業が必要なくなり、即時に拡張可能な柔軟な拡張性を実現しました。また、ストレージを仮想化したことで、急増している収集・蓄積・解析データ容量にも対応。蓄積データの活用で今後の事業拡大に対応する基盤が確立されました。
業務処理のパフォーマンスが大幅に向上
タクシー事業において、行っている営業実績を集計するバッチ処理の時間が約半分になり、作業負荷が大幅に軽減し、業務効率化が実現しました。

今後について

富士通マーケティングは、これまでのインフラ導入・展開から運用管理に至るまでの豊富な実績やノウハウで国際自動車様のビジネスをサポートしていきます。また、今後もインフラソリューションセンターを中心に全国規模でインフラ技術者がHCIの構築支援サービスを提供するとともに、インフラからネットワーク、クラウド、クラウドとオンプレミスの連携システムの構築・運用に至るまで、お客様のシステム基盤をトータルサポートしていきます。

国際自動車様について

所在地	：	東京都港区赤坂二丁目8番6号 km赤坂ビル
設立	：	1920年3月
代表者	：	代表取締役社長　西川洋志
資本金	：	1億円
従業員数	：	6,847名（グループ全体、2017年7月末現在）
事業内容	：	タクシー事業、ハイヤー事業、貸切バス事業、路線バス事業、シャトルバス事業、オートリース・自動車機器リース事業、保険事業、駐車場事業、整備事業、自動車管理請負事業
ホームページ	：	https://www.km-group.co.jp/

商標について

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