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PRESS RELEASE

2016年11月7日
株式会社富士通マーケティング

日本フェンオール様の含有化学物質管理にかかる業務プロセスを改善

「PLEMIA EcoLink」の導入で迅速な対応を実現し、企業価値のさらなる向上を目指す

株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田正美)は、日本フェンオール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 井口雅雄)様の含有化学物質管理を効率化するため、グリーン調達ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution PLEMIA EcoLink(プレミア エコリンク)」(以下、PLEMIA EcoLink)を提供し、2016年4月に運用を開始しました。

日本フェンオール 様は 「PLEMIA EcoLink」 の導入により、含有化学物質の調査・管理プロセスを改善し、取り引き先企業への調査報告書提出までのリードタイムを30%以上短縮しました。今後は特定の担当者に依存しない組織体制を構築し、環境規制に適合したものづくりの実現とお客様満足度の向上を目指します。

システム導入の背景

日本フェンオール 様は、熱制御に関する高い技術を活かし、オフィスビルや商業施設などの防災設備・感知機器をはじめ、温度制御機器、医療機器、電子機器に組み込まれるプリント基板実装組立品の4つの事業を展開しています。

日本フェンオール 様は以前より、環境負荷の少ない部材・資材を優先して購入するいわゆるグリーン調達に注力してきましたが、含有化学物質について制定された「REACH規制」( 注1 )や「RoHS指令」( 注2 )をはじめとする世界的な環境保全に向けた規制強化を受け、調達する部材に含まれる化学物質の調査・管理の強化を図ってきました。しかし、当初は適用外製品だった防災設備や医療機器が2014年から改正RoHS指令の対象となるなど、管理が必要な製品や含有化学物質は増加傾向にあります。加えて、取り引き先企業との商談においてグリーン調達や含有化学物質管理の証明が必須条件となるなど、変化が多く、煩雑な含有化学物質管理の業務を丁寧かつ迅速に対応することが迫られていました。

そこで、専任の担当者が表計算ソフトで対応していた含有化学物質の調査・管理と報告書作成の効率化を実現するとともに、環境経営を支援するシステムとして「PLEMIA EcoLink」を検討、標準機能の豊富さに加え、富士通グループのサポート体制の充実を評価され、導入を決定しました。


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PLEMIA EcoLinkの特長と機能イメージ

導入システムの特長と効果

  • 情報提供サービスの充実により、製品の含有化学物質の情報管理業務を大幅に改善

    富士通の専門部署が収集した製品含有化学物質を管理するために必要な最新情報を随時提供、あわせて難解な法規制情報にわかりやすい解釈を付与して提供されるため、自社での情報収集作業を大幅に軽減し、タイムリーな含有化学物質管理を実現しました。

    また、収集された含有化学物質情報は「PLEMIA EcoLink」の検索機能により、製品に含まれる物質の検索と、その逆に特定の物質を含む製品も検索することが可能で、情報管理業務が大幅に改善されました。

  • データの一元管理で作業効率を約30%改善し、迅速な対応により取り引き先企業の満足度向上に貢献

    調査依頼から調査、報告書の作成・提出までの作業もシステム内で一元管理。調達先から提出される含有物質のエビデンスと報告書を紐づけて保管し、有効期限などの付与が可能となり、複雑だったデータ管理も「PLEMIA EcoLink」によりわかりやすく整備されたことで、業務の効率化を実現しました。これにより、取り引き先企業に対する報告が迅速に実施できるようになり、お客様満足度向上に貢献できます。

  • 使いやすいシステムにより、特定の担当者に依存しない組織体制を構築

    従来の表計算ソフトでの管理は作業が複雑で、専任担当者に依存、属人化され、組織としてリスク要素を含んでいました。「PLEMIA EcoLink」は複雑だったファイルの保管などの作業をわかりやすく整理し、シンプルなデザインメニューにより操作性を向上しています。これにより各事業部門へも水平展開が可能となり、特定の担当者に依存しない組織体制を構築できます。

今後の展開

日本フェンオール 様は、 「PLEMIA EcoLink」 の導入により環境規制に対応できる仕組みを構築し、長野工場をマザー工場として世界的な環境規制に適合したものづくりの拠点としていきます。そして、長野工場の経験を活かし、中国を含めすべての工場に展開して、取引先企業の満足度向上を目指します。

富士通マーケティングは、これからもものづくりをICTでサポートしていきます。

日本フェンオール様について

社名 日本フェンオール株式会社
(東京証券取引所市場第二部上場)
代表者 代表取締役会長 井口 雅雄
代表取締役社長 下村 孝次
所在地 本社:東京都千代田区飯田橋1-5-10
長野工場:長野県安曇野市豊科448-1
設立 1961年5月24日
資本金 9億9,660万円
連結売上高 201億円 (2015年度実績)
従業員数 連結:226名 単体:210名(2015年12月末現在)
事業内容 ・SSP(防災部門)
火災警報システム 住宅用火災警報器 消火システム
爆発抑制システム 高感度煙検知システム(SAS)
過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売および
同システムの設計・施工・保守およびエンジニアリングサービス
・サーマル(温度調節部門)
温度調節器 半導体製造装置用熱板および装置
高温炉用熱電対 その他制御機器等の開発・製造・販売および
同システムの設計・サービス
・メディカル(医療部門)
人工腎臓透析装置および医療機器の開発・設計・製造・サービス
・PWBA(開発・設計・生産受託部門)
アートワーク設計、ノイズ対策、プリント基板の実装組立

関連Webサイト

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


注釈

注1 REACH規制:
欧州連合(EU)による化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。2007年6月に施行
注2 RoHS指令:
欧州連合(EU)による電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。2006年7月施行

本件に関するお問い合わせ

【お客様お問い合わせ先】

株式会社富士通マーケティング  お客様総合センター
icon-telephone 電話: 0120-835-554(フリーダイヤル)
受付時間: 9時~17時30分 (土曜・日曜・祝日  年末年始を除く)

【報道関係お問い合わせ先】

株式会社富士通マーケティング  広報部
icon-telephone 電話: 03-6712-3119(直通)
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