2015年3月20日
株式会社富士通マーケティング
~「中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入」に関するアンケート調査を実施~
株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝 健二)は、正社員数が2,000人未満の企業に勤務する経営者・役員・部長で、かつ「経営数字データ」 (注1)を経営や部門のマネジメントに活用している300名を対象に、「中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入」の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。
当社は、「お客様視点で、事業そのものをICTで支える」ことを使命と考えており、日頃よりお客様の声に耳を傾け、付加価値のあるソリューションの開発やサービスの提供を推進しています。
今回本アンケートを通じ、客観的な分析のもと、お客様の課題やニーズを把握することで解決に向けた提案や支援をしてまいります。
さらに、販売管理や人事・給与システムに加え、関心の高いマイナンバー制度への対応など、お客様の真のニーズにあったテーマでも同様のアンケートを実施していく予定にしています。
なお、本アンケートの詳細は当社の情報解決サイト「ICTのmikata」でも紹介すると共に、今回のテーマに関連した課題解決コラムや導入事例なども併せて提供していきます。
「マネジメントに必要な経営数字データが提供されている」と回答した企業が65.0%。その活用目的は「収益管理」が76.3%と最も多く、次いで「予算管理」が68.0%となった。また、会計システムは「経理部門でのみ使用している」が44.3%と最も多く、経営者や営業現場、生産の現場などではあまり活用されていないことが明らかになった。
経営数字データを「十分に必要な情報を提供している」と回答した企業は、「財務・会計部門が強い」と思うと61.2%が回答。さらに営業利益が上向きの企業は「財務・会計部門が強い」という認識がある。
「財務・会計部門を強くするために必要なことは何か」という設問に対し、前問で「財務・会計部門が強い」と回答した企業は、「財務会計部門の専門知識」の37.3%に続き、「基幹システムと各業務システムのデータ連携」と20.5%が回答。
マネジメントに必要な「経営数字データ」が提供されていると回答した企業は65.0%にのぼり、提供された経営数字データは「収益管理」や「予算管理」に活用されることが多いことがわかった。
また、会社の財務・会計部門や担当者が他社と比較し「強いと思う」と回答した企業は、営業利益の推移が上を向いていると回答した方に多いことが調査から明らかになった。財務・会計部門の強化が営業利益につながると推察される。
具体的に財務・会計部門を強くするために必要なことは、財務・会計部門の強さ別でみると、「弱い」と回答した企業では、「財務・会計部門の専門知識」が46.4%、「財務・会計情報の経営・管理での活用」が32.9%と高くなった。一方、「強い」と回答した企業では、「財務会計部門の専門知識」37.3%に続き、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」の割合が20.5%と高くなった。「財務・会計部門の専門知識」だけではなく、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」をすることが、財務・会計部門の強化、延いて営業利益を上げるカギとなると思われる。
本アンケートにおける「経営数字データ」とは、受注や売上や営業利益など、経営に関するデータや分析した情報。
本アンケート調査結果を「利用実態調査レポート」としてまとめました。「ICTのmikata」からダウンロードすることができますのでご利用ください。なお、ご利用にあたっては必要事項の入力にご協力をお願いします。
「中堅中小企業における経営数字データの利用実態調査レポート」ダウンロードサイト
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