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2015年3月20日
株式会社富士通マーケティング

営業利益が上向きの企業は、「財務・会計部門が強い」と38.4%が回答

~「中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入」に関するアンケート調査を実施~

   株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝 健二)は、正社員数が2,000人未満の企業に勤務する経営者・役員・部長で、かつ「経営数字データ」 (注1)を経営や部門のマネジメントに活用している300名を対象に、「中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入」の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。

   当社は、「お客様視点で、事業そのものをICTで支える」ことを使命と考えており、日頃よりお客様の声に耳を傾け、付加価値のあるソリューションの開発やサービスの提供を推進しています。

   今回本アンケートを通じ、客観的な分析のもと、お客様の課題やニーズを把握することで解決に向けた提案や支援をしてまいります。

   さらに、販売管理や人事・給与システムに加え、関心の高いマイナンバー制度への対応など、お客様の真のニーズにあったテーマでも同様のアンケートを実施していく予定にしています。

   なお、本アンケートの詳細は当社の情報解決サイト「ICTのmikata」でも紹介すると共に、今回のテーマに関連した課題解決コラムや導入事例なども併せて提供していきます。

調査結果トピックス

  1. 「マネジメントに必要な経営数字データが提供されている」と回答した企業が65.0%。その活用目的は「収益管理」が76.3%と最も高く、次いで「予算管理」が68.0%となった。また、会計システムは「経理部門でのみ使用している」が44.3%と最も多く、経営者や営業現場、生産の現場などではあまり活用されていないことが明らかになった。
  2. 経営数字データを「十分に必要な情報を提供している」と回答した企業は、「財務・会計部門が強い」と思うと61.2%が回答。さらに営業利益が上向きの企業は「財務・会計部門が強い」という認識がある。
  3. 財務・会計部門を強くするために必要なことは何かという設問に対し、前問で「財務・会計部門が強い」と回答した企業は、「財務会計部門の専門知識」の37.3%に続き、「基幹システムと各業務システムのデータ連携」が20.5%と回答。

調査概要

  1. 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  2. 調査対象:全国の正社員数が2000人未満の会社に勤務する経営者・役員・部長で、かつ「経営数字データ」を経営や部門のマネジメントに活用している方
  3. 調査期間:2014年10月21日火曜日~2014年10月24日金曜日 の4日間
  4. 回答者数:300名

関連Webサイト

   「中堅・中小企業のためのICTのmikata」サイト新規ウィンドウが開きます

調査結果

  1. 経営数字データの利用実態

       「マネジメントに必要な経営数字データが提供されている」と回答した企業が65.0%。その活用目的は「収益管理」が76.3%と最も多く、次いで「予算管理」が68.0%となった。また、会計システムは「経理部門でのみ使用している」が44.3%と最も多く、経営者や営業現場、生産の現場などではあまり活用されていないことが明らかになった。

    • 「マネジメントに必要な経営数字データを提供されていると思うか」の設問に対し、経営数字データが「十分に必要な情報が提供されている」「必要な情報が提供されている」と回答した合計は、65.0%となった。(図1)また、経営数字データの活用目的は「収益管理」が76.3%と最も高く、次いで「予算管理」が68.0%となった。(図2)
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    • 会計システムの利用で、「経理部門でのみ使用している」比率は、全体の44.3%と最も多かった。(図3)会計システムは、経営者や営業現場、生産の現場などでの活用はまだ少ないことがわかった。
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  2. 自社の財務・会計部門の評価

       経営数字データを「十分に必要な情報を提供している」と回答した企業は、「財務・会計部門が強い」と思うと61.2%が回答。さらに営業利益が上向きの企業は「財務・会計部門が強い」という認識がある。

    • 「同じ業界と比較して、自社の財務・会計部門は強いと思うか」の設問に対し、経営数字データの提供状況別で比較をしたところ(図4)、「十分に必要な情報を提供している」と回答した企業では、「強い」との回答が61.2%と多く、逆に「必要な情報が不足している」と回答した企業では、「弱い」との回答が50.0%と半分を占める結果となった。経営数字データの提供をすることにより、財務・会計部門は強くなると考えられる。
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    • 営業利益の推移別に見ると(図5)、「上を向いている」と回答した企業では、財務・会計部門が「強い」と「やや強い」の合計が38.4%と、「弱い」と「やや弱い」の合計16.0%を大きく上回り、逆に「悪化している」と回答した企業では、財務・会計部門が「弱い」と「やや弱い」の合計が34.6%と多くなった。
      利益が上を向いている企業のマネジャーは、自社の財務会計部門が強いという認識を持っていることがわかり、経営数字データ提供をすると、会社の財務・会計部門やその担当者の強さが営業利益につながると推察される。
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  3. 自社の財務・会計部門強化のための課題認識

       「財務・会計部門を強くするために必要なことは何か」という設問に対し、前問で「財務・会計部門が強い」と回答した企業は、「財務会計部門の専門知識」の37.3%に続き、「基幹システムと各業務システムのデータ連携」と20.5%が回答。

    • 「自社の財務・会計部門を強くするために必要なことは何か」を、財務・会計部門の強さ別でみると、「弱い」と回答した企業では「財務・会計部門の専門知識」が46.%、「財務・会計情報の経営・管理での活用」が32.9%と高かった。 一方、「強い」と回答した企業では、「財務会計部門の専門知識」37.3%に続き、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」の割合が20.5%と高くなった。
    • 「強い」と認識している企業の財務会計部門を、さらに強くするための課題のうち、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」が第2位にきており、ERPの導入がカギとなっていくと思われる。
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  4. 総括

       マネジメントに必要な「経営数字データ」が提供されていると回答した企業は65.0%にのぼり、提供された経営数字データは「収益管理」や「予算管理」に活用されることが多いことがわかった。

       また、会社の財務・会計部門や担当者が他社と比較し「強いと思う」と回答した企業は、営業利益の推移が上を向いていると回答した方に多いことが調査から明らかになった。財務・会計部門の強化が営業利益につながると推察される。

       具体的に財務・会計部門を強くするために必要なことは、財務・会計部門の強さ別でみると、「弱い」と回答した企業では、「財務・会計部門の専門知識」が46.4%、「財務・会計情報の経営・管理での活用」が32.9%と高くなった。一方、「強い」と回答した企業では、「財務会計部門の専門知識」37.3%に続き、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」の割合が20.5%と高くなった。「財務・会計部門の専門知識」だけではなく、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」をすることが、財務・会計部門の強化、延いて営業利益を上げるカギとなると思われる。

注釈

  •  (注1)経営数字データ:

       本アンケートにおける「経営数字データ」とは、受注や売上や営業利益など、経営に関するデータや分析した情報。

調査結果の利用について

   本アンケート調査結果を「利用実態調査レポート」としてまとめました。「ICTのmikata」からダウンロードすることができますのでご利用ください。なお、ご利用にあたっては必要事項の入力にご協力をお願いします。

   「中堅中小企業における経営数字データの利用実態調査レポート」ダウンロードサイト新規ウィンドウが開きます

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