PRESS RELEASE
2015年1月9日
丸松物産株式会社
株式会社富士通マーケティング
株式会社富士通システムズ・イースト
~将来を見据えたシステム投資により、食の安心・安全と経営基盤を強化~
丸松物産株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長:松村 金栄)は、株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝 健二)と、株式会社富士通システムズ・イースト(本社:東京都文京区、代表取締役社長:石川 享)の協力のもと、将来の事業成長に向けたICTのあり方を見直し、経営基盤の強化を目指して、「AZCLOUD SaaS(アズクラウド サース) 食品」を中核としたシステム基盤に刷新し、2014年12月に本格運用を開始しました。
今回、丸松物産は「AZCLOUD SaaS 食品」が有する食品製造に関わる豊富な機能に加え、販売・生産・物流・会計を一元管理でき、運用サポートなどを一任できるクラウド型ERPソリューションの特性を評価し導入に至りました。
これにより丸松物産においては、販売管理、会計、給与など、これまで自社サーバで運用していた各システムを「AZCLOUD SaaS 食品」に刷新し、散在した情報の一元管理を実現、複雑化した業務の改善とサービス品質の向上を図ります。また、クラウドサービスの活用により、日々の運用・保守業務から開放され、ICT投資の抑制や災害時の事業継続が可能となります。
今後は、給与およびEDI、生産管理システムを、2016年までに段階的に導入、グループ全体に展開し、食の安心・安全および経営基盤の強化と事業成長を目指します。
食品業界では、食品品質に関する様々な問題により、消費者の「食の安心・安全」への関心が年々高まるにつれて、食品の製造・加工工程の衛生管理手法である「HACCP(ハサップ)」(注1)や、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO 22000」などの導入を検討する企業が増えています。また、鮮度管理や入出荷経路の見える化など、食品の品質管理にICTを活用する企業も増えています。
しかし、中堅中小企業においては、エネルギーや原材料コストの上昇、競争激化など外部環境の影響によりICTへの投資は慎重となり、従来の販売管理や生産管理システムを改修しながら利用している企業が多く存在しています。
メンマの名付け親である丸松物産では、『「食」は、人の心とともに。』をコーポレートメッセージに掲げ、メンマやザーサイなどの中華食材や業務用食材の製造・卸・販売を行っています。国内の他、主要食材の供給基地である中国にも自社工場を有しており、安全な商品を提供するため、長年にわたり培った中国全土の供給基地と情報のネットワークを生かして、食品の品質向上のため様々な取り組みを実施しています。その1つとして、中国工場ではISO 9001およびHACCPの認証取得、そして山形工場でも約1年の準備期間を経て2014年6月30日にISO 22000を認証取得し、国内外の工場において原材料の仕入から生産・保管・流通までの一貫した管理体制を構築するなど、安心・安全な商品づくりの仕組みを確立しています。
一方ICTの利活用においては、1990年代にCOBOLで構築した販売管理システムは外部環境の変化に対応するため都度改修を重ね、かつセキュリティ対策を施して延命を図り、会計と給与はそれぞれパッケージをカスタマイズして導入、運用してきました。しかし、近年ではシステム管理者が高齢化し、属人化されたシステムを運用・保守できる要員不足が課題となり、業務継続のリスクを抱えていました。また、食の安心・安全への取り組みにも、より詳細で迅速なデータ活用が求められていました。
そのような状況を踏まえ、業務システムの抜本的な改善と、さらなる食の安心・安全の向上を実現し、経営基盤を強化することを目指し、2014年3月に「AZCLOUD SaaS 食品」の導入を決定しました。
富士通マーケティングおよび富士通システムズ・イーストは、丸松物産の現状の課題改善および将来的なシステム運用の負荷軽減のため、基幹業務と共通業務システムを富士通グループのクラウド基盤上に構築する「AZCLOUD SaaS 食品」による効率的なICTの利活用を提案しました。さらに、各システムの機能ごとの部分導入が可能な特長を生かし、段階的な導入展開を行います。これにより、システムの入替えに伴うマスタや蓄積したデータの整備、現状業務作業との調整、テスト運用期間を分散することが可能となり、本業への影響を最小限に抑えることができます。
クラウドサービスの利用により、システム管理者に依存していたシステムの改修や運用・保守などの対応が不要となり、業務システムの継続性が確保でき、業務遂行の遅滞リスクを回避できました。また、富士通グループの堅牢なデータセンターによるセキュリティ確保とBCP対策が実現でき、災害時の事業継続性も担保することができます。
システム刷新を機に業務を見直したことにより、帳票が刷新前の約50%に削減されるなど業務の改善およびスリム化を実現しました。さらに、業務改善意識が向上したことにより、システム管理者だけではなく社員全員が利用するシステムという意識が醸成され、システムに対する理解が高まっています。
属人的に実施していた賞味期限の管理をシステム化し得意先ごとに納入日を管理することで、製品の先入先出を実現し、賞味期限の逆転納品を防止できます。また、生産管理システムと連携することで、原材料ベースでのトレースができるようになり、食の安心・安全の取り組みをさらに強化することが可能となります。
各システムを展開することでデータの一元管理を実現し、在庫回転率の向上など業務の進捗状況の「見える化」および販売計画に基づく生産計画の立案により、原材料調達の最適化を図り、無駄のない生産体制を構築することができます。
丸松物産は、業務システムを刷新したことにより、効率的な生産・販売体制を確立して経営基盤を強化し、新しい商品の開発や販売経路を広げ、さらなる事業拡大に取り組んでいきます。
富士通マーケティングと富士通システムズ・イーストは、共通業務システムの連携を増やしてERPソリューションとしてさらなるサービスの拡充を図り、お客様の「食の安心・安全」の強化、事業拡大を支援していきます。また、「AZCLOUD SaaS 食品」、「AZCLOUD SaaS 設備点検」に続く細業種向けソリューションの拡充を進めるとともに、システム導入を検討するお客様を支援するサービスを提供していきます。
社名 | 丸松物産株式会社 |
設立 | 1895年(明治28年) |
代表者 | 代表取締役会長 松村金栄 |
資本金 | 98百万円 |
従業員数 | 140名 |
事業内容 | 和洋中食材製造・輸出入・販売 |
URL | http://www.marumatsu-mb.co.jp/![]() |
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
Hazard Analysis Critical Control Pointの略。食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法。
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