PRESS RELEASE
2014年12月17日
株式会社富士通マーケティング
~専任組織を設置、様々なマイナンバーニーズに対応~
株式会社富士通マーケティング(以下:富士通マーケティング)は、社会保障・税に関わる番号制度(以下:マイナンバー制度)の運用開始に合わせ、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」(以下:アドオンマイナンバーシステム)の提供を、2015年7月に開始します。「アドオンマイナンバーシステム」は、お客様の既存人事給与システムと連携し、マイナンバーの申請・収集・保管および申告帳票の出力を行うアドオン型のシステムです。既存システムとの連携部分のインターフェースのみを構築することで、短期間・低価格での制度対応を可能にしました。また、マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を格納するファイルを既存システムと分けることでセキュリティを担保します。これに加え、業務やシステムの影響範囲の調査、社員への事前教育を「アドオンマイナンバースターターサービス」として、2015年2月末に提供開始します。
一方、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 人事給与」(以下:GLOVIA smart 人事給与)および「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら 人事給与」(以下:GLOVIA smart きらら 人事給与)をご利用中のお客様に対しては、2015年7月から順次、制度対応を行います。
当社は、専任組織を2014年12月に設置し、開発から販売(直販・パートナー)、サポートまでをワンストップで提供するとともに、今後もBPOやSaaS、セキュリティなどマイナンバーに関するサービスを継続的に提供していく予定です。
「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現」を目的に、国民全員に一意の個人番号を割り当てるマイナンバー制度の運用が2016年1月から開始されます。これに伴い、民間企業では「給与事務、法定調書作成等の事務(個人番号関係事務)」にマイナンバーの記載が必須となり、マイナンバー情報の収集と管理などを考慮した運用変更と、人事給与システムの制度対応が必要です。人事給与システムは企業の特性に合わせて個別開発やカスタマイズを行っているケースもあり、重要な個人情報となるマイナンバー情報の取扱いに対するセキュリティ対策や基礎教育なども含めた対応が必要となります。
当社は大企業から中堅中小企業の数多くのお客様に、個別開発やパッケージ、SaaSなど様々な人事給与システムを提供してきました。これらの経験をもとに、すべてのお客様が制度への対応を迅速に行える「アドオンマイナンバーシステム」の提供を2015年7月に開始します。アドオンマイナンバーシステムは、既存人事給与システムと連携し、マイナンバーの申請・収集・保管、マイナンバーを付与した申告帳票の出力を行います。これに伴い、2014年12月に専任組織を設立し、セミナーやイベントなどの拡販活動を行うとともに、業務やシステムの影響範囲調査、社員教育を行う「アドオンマイナンバースターターサービス」を2015年2月末から順次提供します。
短期間、低価格で対応が行えるよう、アドオン型のシステムを採用しました。オフコンやメインフレームを始めとして、個別開発のシステムを利用しているお客様でも、既存システムの連携部分のインターフェース構築のみで制度への対応が完了できます。
運用における利便性を保ちつつ、重要な個人情報であるマイナンバー情報のセキュリティ対策にも十分に配慮した設計になっています。
(1)マイナンバーの申請(登録)業務
(2)マイナンバー保管業務・届出帳票の申告業務
お客様の業務、システムの影響調査から社員向け基礎教育まで、マイナンバー制度対応に必要なサービスを用意しました。
(1)要件分析支援サービス、連携支援サービス
分析ツールを活用し、現行システムへの影響調査や導入方法・スケジュール案、検討方法を提案します。
(2)マイナンバー制度の基礎教育
社員向けのマイナンバーに対する基礎知識を深めるための集合教育やコンテンツの提供を行います。
専任組織を2014年12月に設置し、開発から販売(直販・パートナー)、サポートまでをワンストップで対応します。
GLOVIA smart 人事給与をご利用中のお客様には、新たにマイナンバーの申請業務や保管業務、申告業務の機能を開発し、2015年7月から順次提供します。
GLOVIA smart きらら 人事給与をご利用中のお客様には、新たにマイナンバーの保管業務、申告業務の機能を開発し、2015年8月から順次提供します。
今後も、BPOやSaaS、セキュリティなどマイナンバーに関するサービスの提供を継続的に行っていきます。
マイナンバー関連ビジネス全体で、50億円(3年間)
例)社員数1,000名の企業の場合
アドオンマイナンバーシステム(アドオンマイナンバースターターサービスを含む) 500万円~(税別)
名 称: | 「待ったなし! 今からはじめるマイナンバー制度対応」
~制度最新情報、富士通グループ人事部門の対応事例とソリューション・サービスのご紹介~ |
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開催日時: | 2015年1月15日木曜日 14時~17時 | |
会 場: | 富士通株式会社 汐留シティセンター | |
詳細: | セミナー紹介ページはこちら![]() |
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